帝国データバンクが9月17日に発表した調査レポートによると、後継者の不在や事業承継の失敗による「後継者難倒産」の存在が目立ってきたことが明らかになりました。
2021年度の4月から8月に発生した後継者難倒産の累計は191件で、同期間では3年間連続で後継者難倒産の数は190件を超えています。
また全体の倒産件数における比率をみると、後継者難が倒産に占める割合は7.9%と1割近くを占めています。

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後継者不足、サービス業は前年同期比26.7%増の38件・小売業も同22.6%増の38件
業種別で見ると建設業が最も多い結果となりましたが、サービス業が前年同期比26.7%増の38件、小売業も同22.6%増の38件と増加し過去最高の件数となりました。
コロナ禍での個人消費の落ち込みの影響や、経営者や代表者の死去や体調不良が理由です。

このような現状を改善するために、「飲食店のツナグ」や「求人ボックス」などのサイトでは、後継者と飲食店をマッチングするサービス名も提供されています。
また、政府は継者不在の中小企業を対象に、第三者への承継に向けて取り組む場合に後継者マッチングの費用などの経費について、最大で3分の2まで補助をしています。 *補助上限あり
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<参照>
後継者難倒産、発生ペース引き続き高水準 5カ月間で190件超 全体に占める割合は約1割、過去最高ペース|TDBのプレスリリース
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