「後継者難」倒産が1割にせまるサービス業・小売業で過去最高　帝国データバンク調査

帝国データバンクが9月17日に発表した調査レポートによると、後継者の不在や事業承継の失敗による「後継者難倒産」の存在が目立ってきたことが明らかになりました。

2021年度の4月から8月に発生した後継者難倒産の累計は191件で、同期間では3年間連続で後継者難倒産の数は190件を超えています。

また全体の倒産件数における比率をみると、後継者難が倒産に占める割合は7.9％と1割近くを占めています。

関連記事
飲食店の引き継ぎ方法を解説｜確認事項・注意点・必要な手続き

後継者不足、サービス業は前年同期比26.7％増の38件・小売業も同22.6％増の38件

業種別で見ると建設業が最も多い結果となりましたが、サービス業が前年同期比26.7％増の38件、小売業も同22.6％増の38件と増加し過去最高の件数となりました。

コロナ禍での個人消費の落ち込みの影響や、経営者や代表者の死去や体調不良が理由です。

このような現状を改善するために、「飲食店のツナグ」や「求人ボックス」などのサイトでは、後継者と飲食店をマッチングするサービス名も提供されています。

また、政府は継者不在の中小企業を対象に、第三者への承継に向けて取り組む場合に後継者マッチングの費用などの経費について、最大で3分の2まで補助をしています。　*補助上限あり

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。