オリパラ期間中、飲食店「通常営業」が77.4% アルコール提供自粛で配慮示す店舗も（2021年6月調査）

飲食店に調査、オリンピック・パラリンピック中の営業は？

株式会社シンクロ・フードは、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する飲食店の意見・意向についてアンケート調査を実施し、2021年7月29日に結果を発表しました。

同調査は6月29日～30日に行われており、東京オリンピック・パラリンピック開催前時点の飲食店の意見・意向について回答を得ています。

調査結果によれば、合わせて41％がオリンピック開催に賛成しています。

東京オリンピック・パラリンピックについて「中止するべき」の回答は29.3％、一方で「賛成」22.8％、「無観客でなら」18.4％を合わせると41.2％となりました。

オリンピック・パラリンピック開催期間中は「通常通り営業する」と回答した人が77.4％、「自主的に時短営業を行う」が13.7％、「デリバリーやテイクアウトを強化する」が7.1％でした。

通常通り営業し「アルコールの提供は自粛」との回答も見られ、消費者に抵抗感なく利用してもらえるよう工夫する店舗の様子も見えてきます。

※アンケート実施後の7月12日から一部地域に緊急事態宣言が発令され、8月下旬までアルコール提供の停止要請が出されています。

調査には飲食店.COM会員495名が回答しています。うち70.7％が1店舗運営、東京の飲食店の割合は54.3％、首都圏では72.4％です。

2021年5月の経営状況を昨年と比較したところ、「2019年5月より売上が70％以上減った」との回答は37.8％、「50％減った」が10.5％、「60％減った」は10.3％です。

これらの結果から、50％以上減少した飲食店は58.6％になります。先月の調査では、50％以上の減少が52.1％であったことから、時短営業や酒類提供の停止要請などが長期化している影響がうかがえます。

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株式会社シンクロ・フードのプレスリリース
http://www.synchro-food.co.jp/news/press/3372