「見回り調査」に協力した飲食店は47.6％
株式会社シンクロ・フードは、6月14日、飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）468名を対象として飲食店の感染防止対策の徹底を目的とした「見回り調査（戸別の訪問調査）」についてのアンケート調査を、2021年5月21日～2021年5月24日に実施した結果を発表しています。
まず、実際に見回り調査を受けたことがあるか尋ねたところ、回答の多かった順に「事前に通知はなかったが、調査を受けた（38.0％）」、「調査を依頼されたことはない（37.4％）」、「事前に通知はなく、調査を受けなかった（12.2％）」と続きました。
全体でみると調査に協力した店舗の割合は47.6％となっています。
では、見回り調査でどのような指摘があったか尋ねたところ、「特に指摘はなかった（54.7％）」が一番多く、「間隔の確保やアクリル板等の設置状況（40.8％）」、「換気の実施状況（33.2％）」と続いています。
飲食店の51.7％が見回り調査の効果に懐疑的
見回り調査で指摘があった店舗に対し、今後改善する予定があるか尋ねたところ「未改善の点はない（すべて改善した）（49.5％）」、「現在改善中、または改善する意向（25.7％）」、「改善の必要性を感じない（15.8％）」と続く一方で、「物理的または経済的な理由等により改善は難しい」とする人も6.9％見受けられます。
また、新たな品や設備等の購入に際し補助金または助成金を活用したか尋ねたところ、74.4％が補助金や助成金を「活用せずに」対応していることもわかっています。
では、感染防止対策を強化するうえで飲食店への見回り調査は効果的な手段と思うか尋ねたところ、飲食店の51.7％と半数以上が見回り調査の効果に懐疑的であることが明らかになっています。
現在、飲食店の感染防止対策を自治体が証明する「第三者認証制度」の全国導入が進められています。そこで、この認証を取得する意向があるか尋ねたところ、半数以上が「わからない（52.6％）」と回答、続いて「ある（31.0％）」と回答しています。
なお、2021年4月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較してもらったところ、飲食店の52.1％が、「売上が50％以上減った」と回答していることが明らかになっています。
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株式会社シンクロ・フード プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000442.000001049.html
「飲食店リサーチ」ホームページ
https://www.inshokuten.com/research/company/
