自治体・DMOのGoogleビジネスプロフィール活用「興味はあるが取り組めていない」JTB調査

JTBは5月16日、「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施しました。

この調査によって、Googleビジネスプロフィールに「興味はあるが、取り組めていない」自治体・DMO・観光協会等が多いことがわかりました。

Googleビジネスプロフィール興味はあるが、取り組めていない

本調査は、JTB Webマガジン会員の自治体・DMO・観光協会等に所属している団体を対象に調査されたものです。

「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」についての回答率を見てみると、情報発信ツールとしては「興味関心あり」が43.2％な一方、「取り組み済」は11.0％でした。TikTokと並んで、興味関心が最も高い取り組みとなっています。

またマーケティング調査・分析ツールとしては、「興味関心あり」が56.1％％な一方、「取り組み済」は8.4％でした。こちらも興味関心が最も高い取り組みとなっています。

Googleビジネスプロフィールの運用について、「興味はあるが取り組めていない」現状があることがわかります。

また、自治体・DMOなどのGoogleビジネスプロフィール活用に関しては、「登録を推進する」取り組みは増えてきたものの、その後の「活用」まで見据えた取り組みまでなかなか浸透していない状況です。

「まずは登録を目指す」ということ自体は悪いことではないのですが、Googleビジネスプロフィールの効果を最大化するためには、登録の"先"を見据えた戦略が必要になります。

今後は専門的なサポートを必要とする自治体・DMOも増えてくるのではないかと考えられます。

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※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
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