「dポイント」は、NTTドコモが展開する共通ポイントサービスです。昨今のキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、スマホ決済など）の浸透とともに認知や利用者を増やしているdポイントは、共通ポイント導入を考えている店舗にとって検討すべき共通ポイントです。
本記事では、dポイントの導入を検討する上で知っておきたいメリット・デメリットのほか、他の共通ポイントとの違いも解説します。
dポイント・d払い・dカードの違いとは
キャッシュレス決済が支払い方法の一つとして浸透しつつある昨今、さまざまな店舗でポイントを利用できる「共通ポイント」の種類も増えてきました。
その中の一つとして多くの店舗での導入が見られるようになったのが、NTTドコモが展開する「dポイント」です。2015年に「ドコモポイント」から名前を変え、サービスを開始しました。
まずは、同じくNTTドコモが展開している「d払い」「dカード」との違いを解説します。
dポイントとは
dポイントとは、NTTドコモが展開する共通ポイントサービスです。以前は「ドコモポイント」として、携帯電話などNTTドコモ製品の利用者のみが使用できるポイントでしたが、2015年12月に名称やサービス形態を変え「dポイント」サービスが誕生しました。
特徴は、NTTドコモのポイントサービスでありながら、ドコモの携帯電話やネット回線などドコモのサービスを利用していなくても登録できるという点です。dポイントを導入している「dポイント加盟店」であれば、商品の購入時にポイントを貯めることも、ポイントを使用して支払いすることもできます。
また、ドコモサービス利用者であれば、ドコモの携帯電話の購入代金や月々の利用料金にdポイントを利用できます。
ドコモサービス非利用者がdポイントを使用するためには、dポイントクラブに会員登録し、専用アプリをダウンロードします。アプリ上のバーコードを加盟店での購入時に提示することで、ポイントが利用できます。
NTTドコモの報告書によると、2019年度の実績では、dポイントクラブ会員は7,509万人に達し、法人パートナー数は3,400社にのぼります。
d払いとは
dポイントと同じくNTTドコモが展開するサービスに「d払い」があります。
d払いとはスマートフォンを使って行うドコモが提供するキャッシュレス決済サービスのことです。専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、レジでアプリ上に表示されるQRコードを見せることで支払いができます。
dポイント同様、ドコモの携帯などを利用していなくても、d払いを使用できます。
また、d払いでは、「d払い残高からの支払い」「クレジットカード払い」「dポイント利用」「月々の携帯料金と合算」の4つの支払い方法が選べます。
ただし「月々の携帯料金と合算」を選択できるのはドコモ携帯の利用者のみです。選択することで、d払いで使った料金が、携帯料金の支払い時に合算し請求されます。
そのほか3つの支払い方法は、ドコモサービス非利用者でも選択可能です。「d払い残高からの支払い」では、任意の銀行口座を登録しd払いアプリに銀行口座から金額をチャージし、アプリのQRコードで決済できます。
dカードとは
「dカード」とは、NTTドコモが発行しているクレジットカードを指します。
クレジット機能だけでなく、dポイントカード、電子マネー「iD」の機能もついており、1枚でクレジット支払い、iD支払いが選択できるほか、dポイントを貯めたり、使用したりすることができます。
dポイントの加盟店で支払い時に提示するとポイントが付与されるだけでなく、加盟店以外で利用した場合でも1%のポイント還元が受けられます。
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その他の共通ポイントとの比較
昨今、dポイント以外にも多くの共通ポイントが登場しています。
dポイント導入を検討している店舗も、ほかの共通ポイントの特徴や違いを理解し、導入検討の材料としてください。
Tポイント
2020年8月末時点で加盟店舗数が174,849店舗にのぼる「Tポイント」は、全国的にも認知度の高い共通ポイントサービスです。7,065万人以上の会員を抱える（2020年8月末時点）Tポイントは、アクティブ会員が多い点が特徴の一つです。
Tポイントサービスを店舗に導入することで、ポイント利用者のデータに基づいたエリア分析や業種比較分析のレポートを、月ごとに提供してもらえます。レポートを元に、顧客に合わせたクーポンの発券ができるなど、パーソナライズ化した顧客対応が可能になります。
ほか、Tポイントを導入することで、「Tサイト」「Yahoo！ロコ」などのサイト上に店舗情報が掲載され、店舗の新しい集客窓口として活用できます。
Tポイント導入にあわせて、「Tポイント利用可」の店舗であることを告知できるステッカーやのぼりなどのアイテムも一式提供されるため、店舗の認知拡大や、ポイント利用を希望するユーザーの来店促進も期待できます。
Pontaポイント
「Pontaポイント」は、2020年11月末時点で9,850万人の会員を有する共通ポイントサービスです。
株式会社ロイヤリティ マーケティング（LM）が展開するポイントサービス事業で、2020年5月1日時点では、提携店舗数24万店舗を誇っています。
Pontaポイントサービスは他社ポイントサービスと比べて、ポイント利用情報に基づいたマーケティング分析に力を入れています。LMが企業の代わりにマーケティング分析を担い、リサーチやレポート提供だけでなくプロモーション方法の提案からマーケティング施策の実施までもサポートします。
ほか、Pontaポイントサービスは韓国やインドネシアといった海外へも展開し、国境を超え共通ポイントが使用できるような事業展開を目指しています。
楽天ポイント
共通ポイントサービスとしては後発であった楽天株式会社が展開する「楽天ポイント」ですが、楽天会員数1億人以上（2019年度コーポレートレポートより）を誇ることから、瞬く間に認知を広めました。
楽天市場での買い物時にポイントが貯まる、利用できるだけでなく、リアル店舗でもポイントを利用できます。コンビニやマクドナルドなどの大手飲食チェーン店などがポイントサービスを導入しています。
加盟すると楽天ポイント加盟店としての販促物が提供されるほか、楽天ポイントカードの専用アプリ内の地図上に店舗位置情報などが表示されるようになります。
ほか、楽天のサイト内の加盟店一覧に店舗情報が表示されるため、ポイント利用を目的とした新規ユーザーの来店促進が期待できます。
dポイントを導入するメリット
最後に、ほかの共通ポイントサービスと比較した上で、dポイントを導入するメリットを解説します。
決済手段が豊富なため集客につながりやすい
上記で紹介した他の共通ポイントサービスと比較すると、dポイントは決済手段が豊富なサービスです。
ユーザーは他社コードでの決済でもポイントカードを提示すればポイントを獲得できるほか、d払いアプリを使った支払い、dカードを使ったクレジット払い、dカードの電子マネー支払いなど、あらゆる支払い方法でdポイントを獲得できます。もちろん現金や他社クレジットカード支払いでもポイントカードを提示すればポイントが付与されます。
ユーザーにとっての汎用性が高く使い勝手がいいことから、dポイントサービス導入による店舗への送客効果は高いといえるでしょう。
手数料の費用対効果が高い
共通ポイントサービスを導入する際に検討材料となるのが、どのくらいの手数料が生じるのか、また、手数料を支払った上での費用対効果はどのくらい期待できるのかという点です。
dポイントサービスの手数料は、導入した加盟店がdポイントを購入する形で支払います。加盟店はポイントの利用や付与を担いますが、その際、加盟店は指定したポイント率分のポイントをドコモから購入します。
たとえば顧客へのポイント付与率が1%の場合、1,000円の購入に対して加盟店は利用者へ10ポイントを付与します。この付与するための10ポイントを、ドコモから10円以上で加盟店が購入し、それが手数料となります。
この手数料に対して、高い送客効果を期待できることから、共通ポイントサービスの中でも手数料の費用対効果が高いと考えられます。
また、顧客がポイント利用して支払いをした場合には手数料は基本的にはかからず、1ポイント利用がそのまま1円の売り上げとなります。
決済設備の導入単価が安価
d払いは店舗の設備にあわせて、支払い方法としてバーコード決済、QRコード決済、そしてQRを読み取り支払う決済方法が選択できます。
QRコードをアプリで読み取り支払う場合には店舗には端末を導入する必要はなく、QRコードをレジ付近に置くだけで設置完了します。支払い時に必要なものは顧客のスマートフォンだけのため、端末の月間利用料なども発生しません。
また、JCBのクレジットカード用端末を使用している店舗であれば、コードを読み取る端末もセットになっているため、新たにdポイント利用のための端末購入の必要がありません。
コストを抑えながら、店舗の設備状況に応じた対応ができることが大きな魅力といえます。
リアル店舗での利用が多い
共通ポイントサービスの中にはインターネット上の決済でポイントを利用されているものも多いですが、dポイントサービスは、発行数の半分以上が店舗の支払いで使用されています。
大手チェーン店であるマクドナルドやローソンといった店舗がdポイントサービスを導入したことで、ますます知名度が上がり、リアル店舗の加盟店や利用者が拡大しています。2019年12月時点ではリアル店舗の加盟店は6万7,400店にまで拡大しており、さらなる利用ポイント、利用提携先の増加が見込めます。
発行されるdポイントの半数以上がリアル店舗で利用されているという点からも、自店舗の利用者増加が期待できると考えられます。
導入に関するキャンペーンがある
キャッシュレス決済が浸透しつつある昨今、dポイントサービスでは、さまざまなキャンペーン実施を通して導入加盟店の拡大を目指しています。
dポイントサービスでは、メルカリとdアカウントの連携開始（共通QRコードリリース）を記念してメルペイ、d払い共にキャンペーンを実施しています。
2021年3月31日まで、d払いでの支払い時に発生する決済手数料2.6％が実質無料になります。2021年6月30日までに加盟店となった店舗がキャンペーンの対象となり、キャンペーン実施期間中の決済手数料の請求がされません。
このようなキャンペーンを有効に活用することで、お得にdポイントサービスを導入できます。
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リアル店舗との相性がいいdポイント
NTTドコモは今後もdポイントの提携先を増やすことに積極的です。発行されるポイントの半数以上がリアル店舗で利用されているという点からも、dポイントはリアル店舗との相性がいい共通ポイントサービスといえるでしょう。
あらゆる手段でdポイントの付与も利用もできる点、また利用者に向けたキャンペーンも多く実施している点から、ポイント利用者の増加にもつながっています。
自店舗の顧客層や手数料に対する期待できる費用対効果などを含め、dポイントサービスの導入を検討してみるとよいでしょう。
