緊急事態宣言下で「前回の方が自粛」が全体の41％に
株式会社電通が2021年1月下旬に全国20歳から69歳の男女1,000人を対象として、第11回「COVID-19生活者意識ナビゲーター」を実施しました。この調査結果を、Dentsu U.S.がアメリカで15回にわたり実施した、新型コロナウイルスによる生活者意識変化についての調査「COVID Crisis Navigator」の結果と合わせて、2月24日に発表しています。
『今年1月から東京など11都府県で緊急事態宣言が出されましたが、昨年4月に出された1回目の緊急事態宣言時と比べ、外出の自粛状況に変化はありましたか？』の質問では、「前回の方が自粛」という回答が全体の41％、「今回の方が自粛」している人が5%となり、前回を大きく下回る結果となっています。また、「同じくらい自粛」という回答が全体の45％となり、およそ半数を占める割合であることも分かりました。
『昨年4月の緊急事態宣言、今年1月の緊急事態宣言それぞれで自粛している項目を全てお選びください。』と、自粛内容を項目別で選択してもらったところ、「日常の買い物」が前回87％、今回が47％となり40％も減少したほか、「出社する」、「通院する」、「デパート・ショッピングモールへ行く」など、7項目で前回から25%以上の減少となっています。
外出することを「全く心配していない」人は全体の5％
日本での11回目の調査（1月28日から30日）で、『現在、外出することについてどのくらい心配していますか？』と質問したところ、「全く心配していない」という回答が全体の5％、アメリカでの15回目の調査（1月14日）では同回答が19％となりました。店舗等では引き続き感染症対策にしっかり取り組む必要があるでしょう。
『コロナ禍になって以降、以下の各項目におけるIT・テクノロジーの利用状況に変化はありましたか？』という質問では、「インターネット接続が増加」という回答が、日本・アメリカともに「スマートフォン」や「コンピューター」を中心に増加しています。
『コロナ禍になって以降、以下の各項目におけるIT・テクノロジーの利用状況に変化はありましたか？』と質問したところ、日本・アメリカともに「エンターテイメント（音楽・映画等）」、「趣味や余暇時間（ゲーム・読書等）」、「買い物」などで以前より利用が増加していることが分かりました。
株式会社電通 プレスリリース
https://kyodonewsprwire.jp/
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