#オリンピックのせいと #オリンピックは関係ないが同時にトレンド入り：菅首相「人流は減っている、中止はしない」

Twitter上で「 #オリンピックのせい」と「#オリンピックは関係ない」が同時にトレンド入りしたことが話題となっています。

7月27日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が2848人で過去最多となりました。※なお、翌日の28日には3177人となり、さらに過去最多を更新しています。

これがオリンピック開会式の数日後であることから「#オリンピックのせい」というハッシュタグが、一方でオリンピックは感染拡大と無関係とする立場から「#オリンピックは関係ない」というハッシュタグが数多くツイートされ、それぞれトレンド入りしたものとみられます。

各ハッシュタグにおける主な論調

#オリンピックのせいと #オリンピックは関係ないが同時にトレンド入りしましたが、それぞれのハッシュタグを使用しているツイートの論調はどのようなものなのでしょうか。簡潔にまとめます。

※センシティブな話題であるためここではツイートの引用は行いません。

感染拡大を「オリンピックのせい」とするツイートでは、東京都などに対し緊急事態宣言が出されているにもかかわらずオリンピックは決行したということに対して批判的な声が多く上がっています。

また、オリンピックの影響で人々の気分が高揚し、自粛疲れも相まって外出する人や路上飲み等が増えたため感染者数が増えたのではないかと危惧しているようです。

あるキーワードがツイートされた数とその推移、さらに感情の割合（ポジティブ、ネガティブな反応がそれぞれ何割か）を調べられる「Yahoo!リアルタイム検索」を見てみると、やはり東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多となった7月27日にツイート数が伸びています。

ただし「オリンピックのせいで仕事が進まない」といった内容もあり、すべてがオリンピックに対して批判的なツイートというわけではないようです。

感染拡大と「オリンピックは関係ない」とするツイートでは、無観客開催でかつ一般市民との接触は限定的であるにもかかわらず、オリンピックが原因で市中感染が拡大しているとするのは無理があるのではないかという意見が多くみられます。

またオリンピックにより路上飲みや宴会等の感染拡大につながる行為が増加したという根拠はなく、オリンピックがなくても元々行われていたものであると考える人が多いようです。こうした問題については、オリンピックとは関係なく取り締まられるべきだとしています。

このハッシュタグを用いていてもオリンピックを批判するツイートもあるため一概には言えませんが、「#オリンピックのせい」と比較して「#オリンピックは関係ない」のツイート数は約5倍と多くなっています。

オリンピックと感染拡大を直接的に結びつける主張は比較的少数派の意見なのかもしれません。

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両方のハッシュタグをつけ、正反対のハッシュタグがトレンド入りしたことを面白がるツイートもありました。

加えて、「どちらも主張が極端すぎるのではないか」「不毛な議論だ」という意見もみられました。

オリンピックの開催によって自粛への意識が薄れる可能性があることから「オリンピックと感染拡大は全く関係がない」とは言えないものの、無観客開催であるにもかかわらずすべてを「オリンピックのせい」とする論調には疑問を抱いているようです。

7月27日、菅首相は東京都の新規感染者数が過去最多となったこと等についての記者会見を行いました（参照：首相官邸HP）。

会見では、今後も強い警戒感をもって感染防止にあたるとしつつ、国民に対しては不要不急の外出は避け、オリンピック・パラリンピックはテレビ等で観戦してほしいと呼びかけました。

また、テレワークの普及や外出自粛等により人流は減少しているとして、オリンピックを中止する選択肢はないと述べました。

ここで注目すべきは「人流が減少している」と言及されたところでしょう。確かに、過去のスポーツイベントでは「早く家に帰ってテレビで観戦しよう」といった動きが強まり、人流が減少する傾向がみられました（参照：ITmediaビジネス）。

その上今回は無観客開催であり、競技会場での感染拡大リスクも抑えられているものとみられます。

また、そもそも新型コロナウイルスに感染してから発症するまでは約2週間の開きがあるため、発表される感染者数は2週間前の動向を反映するもののはずです。

今現在感染者数が増えているのは事実ですが、それは果たしてオリンピック開催が原因だと言えるのでしょうか。

「#オリンピックのせい」というハッシュタグがトレンド入りしたように、オリンピックによる気の緩みで外出や路上飲み等が増加し感染が拡大しているという意見がありますが、因果関係は立証されていません。

また、飲食店などの営業時間や酒類提供を規制する施策について、効果が十分に検証されないまま実施され続けているというのも問題です。

今一度、何によって感染が拡大しているのか、そしてそれを防止していくための施策はどういったものなのか、しっかりとした分析がなされることが求められます。

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