電子棚札（Electronic Shelf Label, ESL）は、店頭の価格表示をデジタル化することで、時間をかけずリアルタイムで価格表示を変更できます。
さらに、NFC（近距離無線通信）搭載の棚札は、スマートフォンをかざすとアプリを起動し商品情報やレビューなどを取得でき、新たな顧客サービスにもつながるため、続々と大手小売店が導入を決定しています。
この記事では電子棚札の仕組み、導入のメリット、事例2選を紹介します。
電子棚札の概要を解説
昨今ニーズが増えつつある電子棚札とはどのような仕組みなのか、価格を変更するにはもちろんコストがかかるため、利点をしっかり理解する必要があります。
まずは電子棚札の概要について解説します。
電子棚札(Electronic Shelf Label, ESL)とは？
電子棚札とはESL（Electronic Shelf Label）とも呼ばれています。
以前は液晶タイプが主流でしたが、電子書籍などにも使用される電子ペーパータイプが登場しました。視認性が高く広角度から見やすいため、シェアを伸ばしています。
カラーも、白黒タイプからアクセントカラーになる赤、黄色などカラー表示できるものが誕生しました。
よりカスタマイズの幅が広がり、デザインPOPのようなメリハリある棚札が作成できるようになりました。
さらに温度帯域が広い電子棚札も登場しており、冷凍庫コーナーなどでも使用できます。
また電子棚札の特徴として、小売店も導入が始まっている「ダイナミックプライシング」にマッチし、対応しやすい点があります。
ダイナミックプライシングとは、需要に応じて価格を変動させるという価格設定の一種です。
需要が高まったときには価格を引き上げ、需要が低くなったときには価格を引き下げます。
この手法を導入することで競合店やEC（Electronic Commerce）との価格競争にも対抗できます。
今までであれば棚札の張替えは人の負担が大きく、コストがかかってしまいましたが、電子棚札ではフレキシブルに対応できます。
電子棚札の仕組み
電子棚札の仕組みは、基幹システムやPOSと連動することで、価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができます。
各棚札へは無線通信を通じて、価格や商品情報などの一斉変更が可能です。
例えば、本部で競合リサーチなどを元に変更した価格を入力したPOSデータを電子棚札のクラウドにサービスにアップすることで、各店舗のコントローラーがその情報を受信します。
その情報を各棚札へ無線で送信し、電子棚札の情報をすぐに変更できるため、各店舗にPCがなくても一括で行え、各店舗ごとに調整したい場合も可能です。
電子棚札導入のメリット
デザイン、表示内容など自由度が高い電子棚札の導入は、店舗、顧客どちらにもメリットがあります。
ここでは電子棚札の導入メリットと注意点についてご紹介します。
店舗側のメリット
まず前述の通り、情報の一括更新というメリットがあります。
取扱商品が多い小売店では、値札を一つ一つ変える手作業は煩雑で、価格の誤表示、商品棚札の貼り間違いや交換し忘れなどのミスも起こり得るため、機会損失することになりかねません。
一括更新ができれば作業の短縮ができ、本来の業務に集中できるため、コストの削減にもつながります。
また、ペーパーレス化により、紙やインクの管理などの業務をなくせるだけでなく、環境保全にも貢献できます。
他にも価格の変更がすぐにできるため、商品を売り切りたいタイミングで価格を変更して、フードロス対策になるなど、さまざまな利点があります。
顧客のメリット
電子棚札によって正しく最新の価格が表示されることは、顧客も最適なタイミングで商品を購入できるため、店への信頼につながります。
また、NFC（近距離無線通信）内蔵の電子棚札であれば、来店客がスマートフォンをかざしてクーポン、口コミ、商品原材料やアレルギー情報表示などのサービスを提供できます。
こうしたサービスは安心して商品を購入できるだけでなく、お得感も演出でき売上の拡大が狙えます。
多言語対応した電子棚札も多く、前述のNFCと組み合わせれば正確に原材料などをチェックしたい外国人観光客への接客にも使え、インバウンド施策としても効果的です。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2020/01/22/mobile/"]電子棚札導入の注意点
多くのメリットがある電子棚札ですが、課題や懸念点もあります。その一つが初期導入のコストがかかることです。
メーカー、電子棚札のサイズ、導入枚数にもよりますが、1枚当たり2,000〜5,000円かかり、電子棚札は紙の値札よりもはるかに単価が高くなります。
そのため店舗の規模が小さい・棚卸の数が少ない場合は導入するとかえってコストがかかる可能性もあります。
低消費電力設計のものが多く、電池は交換せずに約5年使えると言われていますが、長期的に見て、どのくらいの期間でコストを回収できるのか、費用対効果を考えてから導入する必要があります。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2019/06/27/popeffect/"]電子棚札の導入事例2選を紹介
実際に電子棚札の導入を決定した店舗の実例から、導入を決意したきっかけ、期待される効果、小売店が考える未来の店店舗の在り方をご紹介します。
1. 株式会社ビックカメラ
家電量販店は価格競争が激しく、多い時には1日に複数回、価格を変更することもあります。
ビックカメラは、価格変更のために、値札の印刷や張替え作業に多くの人員、時間を割いていましたが、導入後は電子棚札の管理システムでまとめて変更することで、業務の効率化が図れたそうです。
その他にも、電子棚札を使うことで効率化が図れたサービスとして「ネット取り置きサービス」があります。
「ネット取り置きサービス」は店舗の在庫をWebで確認して、取り置きの依頼ができるサービスです。
顧客からの取り置きの依頼が入った際に、該当商品の電子棚札のライトが点滅することで、従業員が商品を探す時間を短縮できることから、ユーザー目線だけでなく事業者目線でも利便性が高いものとなっています。
2. ファミリーマート 佐江戸店
ファミリーマート佐江戸店は、パナソニックとファミリーマートが組んで実証実験店舗としてオープンさせた次世代型コンビニエンスストアです。
最新のソリューションを取り入れた店舗では顔認証決済、モバイルオーダーなどと一緒に電子棚札が導入されました。
本社から送られた商品データは店舗の端末を通して、棚札に表示されます。
合わせてプロモーション情報も掲載できるので、「NEW」、「SALE」などの文字を値札内に表示でき、POPとしての役割も果たせるだけでなく、店員による値札張替え作業が減り、効率化できます。
この店舗では他にもさまざまな検証や取り組みをし、今後のコンビニエンスストアの在り方を模索していくそうです。
店舗運営をより効率的に
小売業界を取り巻く環境は時代に合わせて常に変化し、さまざまな課題を抱えています。
その中でも、働き方改革や人手不足の問題は、多くの小売店が抱える問題で、業務効率化が解決のカギを握るとも言われています。
一括で管理、変更が可能な電子棚札は業務効率化に大きく貢献するツールとなります。
さらに、電子棚札に付随する機能は日々進化しており、ECから店舗へ誘導する橋渡しとしての役目を果たしています。
費用など検討すべき点はありますが、今店舗が抱えている問題を一度洗い出し、電子棚札の導入を検討してみると、問題を解決し、売上につながる糸口になるかもしれません。
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