Pontaポイントは商品の購入などに際してポイントを貯め、貯めたポイントを使うこともできるポイントサービスです。
日本国内での最大規模の加盟店数、利用者数を誇るPontaポイントは、通常のポイント保有の他にも幅広く活用できます。利用者側にとってメリットの大きいPontaポイントは、導入する店舗にも得られるメリットがいくつかあります。
この記事では、Pontaポイントを導入することによる店舗にとってのメリット、活用方法、事例について紹介します。
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Pontaポイントとは
Pontaポイントとは、ユーザーが多数の加盟店で利用できる共通ポイントサービスです。ローソンやリクルートグループを含む、幅広い業種の企業や店舗が加盟しています。
国内有数の規模を誇る共通ポイントサービス
共通ポイントサービスのPontaは、全国のPonta提携企業やネットサービスにおいて利用が可能です。利用者は利用した金額に応じてポイントを貯めたり使うことができます。
Pontaポイントは1枚のカード、もしくはアプリでサービスを利用でき、小売り店舗などの日常的な購買以外にも、電力、交通、通信などの生活インフラにまつわる支払いにも対応しています。
2020年10月末時点の会員数は9,790万人、提携店舗数は2020年5月時点で24万店舗、提携企業・ブランド数は2020年11月時点で132社・187ブランドです。（引用元：Loyalty Marketing, Inc.，『ポイント事業』）
実際にどのくらいユーザーに活用されているか
2020年1月24日から1月27日にかけて、ポイントサービスの利用実態や意識に関し、20歳から49歳の男女2,000人を対象に行われた「日本人のポイント活用に関する調査」の結果によれば、Pontaポイントを利用する人の割合は46.6％でした。
利用しているポイントサービスについての質問について、最も回答数が多かったのは「Tポイント」の65.7％、続いて「楽天スーパーポイント」が60.2％、3番目に多かったのが「Pontaポイント」の46.6％でした。このことから、多くの人に利用されている共通ポイントサービスだといえます。（引用元：ネットエイジアリサーチ，『人気のポイントサービス』）
Pontaポイントを活用している加盟店と業種
Pontaポイントは、飲食店、百貨店、コンビニ、スーパー、ドラッグストア、家電、コンピューター、通信、ファッション、美容など、幅広い業種の加盟店に活用されています。
コンビニのローソンや通信会社のau、そしてHot PepperグルメやHot Pepper Beautyなどの運営するリクルートが加盟店の代表例です。
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飲食店がPontaポイントを導入することで得られる効果
店舗がPontaポイントを活用するメリット
Pontaポイントは利用者にとってメリットが大きいだけでなく、導入する企業側にも大きなメリットがあります。単に加盟店と発行枚数が多いだけでなく、さまざまなメリットがあります。
1. 店舗数の多さに裏打ちされた強力な送客効果がある
加盟している店舗数が多いということは、ポイントサービスを利用する顧客にとって大きな魅力です。
特にPontaポイントでは、会員の利便性を追求し、日常的に利用される小売、流通、飲食などの範囲を中心に、リアル店舗同士のネットワークを構築してきました。
そのため、新規顧客の呼び込みや、店舗間での相互総客の強固な仕組みがあります。2020年5月時点で24万店舗と提携しており、多くの加盟店とのつながりを持てるのは、Pontaポイントに加盟するメリットの1つです。
2. 活用目的に応じて導入できる
Pontaポイントの活用法は集客、宣伝に留まりません。さまざまな用途を期待できるPontaポイントでは、活用の目的に応じて最適な導入方法を選べる柔軟さが2つ目のメリットとしてあげられます。
Pontaポイントの運営元である株式会社ロイヤリティマーケティングでは、導入を検討している企業ごとの事情に合わせて、最適な方法を提案するサポート体制を備えています。
新しくポイントカードを導入する場合や、すでにカード会員のシステムを保持している場合など、それぞれの目的や状況に沿って臨機応変に導入の検討ができます。
3. 顧客情報に基づいたマーケティングのサポートを受けられる
Pontaポイントは、貯めたり使ったりすることで利用者の購買意欲を刺激するだけでなく、購入に関するデータをマーケティングに活用できます。
Pontaポイントを導入した加盟店は、株式会社ロイヤリティマーケティングからこれらのデータに関するリサーチ、仮説、分析やプロモーションなどの一連のマーケティング業務のサポートを受けられます。
Pontaポイントの利用から得られる膨大なデータを活用することで、プロモーションにどの程度の効果があったのか、どのエリアでの販売が好調なのか、ブランド戦略の方向性決めなどに役立つこともメリットの1つです。
Pontaポイントのデータを活用したマーケティングの例
Pontaポイントを導入することで、全国にある多数の加盟店との相互送客が見込めるだけでなく、データをマーケティング資産にできるという利点があります。Pontaポイントのデータを活用したマーケティング事例をいくつか紹介します。
1. データマーケティングの効果検証
某嗜好品メーカーによるモニター施策として、新商品の訴求、改善のためのモニターを必要としていた際に、Pontaポイントの仕組みを活用した例があります。
商品の訴求に関して、アンケートによる調査結果だけでは効果検証不十分と感じていた当該メーカーは、Ponta会員の中でも対象商品と親和性の高いモニターを募集したことにより、そのうち約20％が参加の意向を示しました。
Pontaカードの利用データを検証することで、意識の変化だけでなく、態度の変化にまでアプローチできたかどうかを確認できるモニター施策となりました。
このようなデータマーケティングの結果、モニターに対する直接的な商品訴求だけでなく、どのようなターゲットに向けて商品を宣伝すべきかの把握につながったといえます。
2. ダイレクトメールなどでの顧客のニーズにあわせた情報提供
Pontaポイントで集めたデータを活用することで、精度の高いDM反応率を算出した事例もあります。
ある生活系インフラ企業における新サービスの推進活動の一環として、他社からのスイッチを見込める顧客層の把握を求めていた際に、PontaAIの機会学習から精度の高い反応率の予想をしました。
結果、マンパワーで作業を行った際と比較して、10％以上の精度の高さで、20％以上も広い対象に向けたマーケティングが展開可能になりました。
さらには対象ユーザーの年収や家族人数などの細かい特性も把握できたため、効率的なアプローチにつながっています。
3. アンケート調査を商品開発と同時に実施し、消費者の声を活かす
消費者の意識に深く入り込んだ調査をすることで、新しい商品開発につなげた例もあります。
某食品メーカーにおける20～30代女性をターゲットにした新商品開発において、購入頻度が低い層に対してどのようなアプローチが必要かを模索する場面がありました。
そこで、Pontaデータの中でターゲット層となる対象会員に向けてアンケート調査を実施したところ、特定のキーワードに対する反応率が高いことが判明し、さらに、趣味嗜好などから「健康志向」の高い層であるということが明らかになりました。
ターゲットの的を絞ったマーケティングをすることで、新商品に必要な要素が何かを具体的につかむことになり、ニーズに呼応した商品開発につながりました。
さまざまなマーケティングの場面に活用できるPontaポイント
Pontaポイントは国内有数の規模を誇るポイントサービスであり、導入することで得られるメリットは多岐に渡ります。多くの加盟店を抱えるPontaポイントでは、リアル店舗同士での強い結びつきを作ることができ、相互送客の仕組みを構築することにもつながります。
Pontaポイントを介して得られる消費者の購買に関するデータが、商品開発やブランド戦略の際に有益な情報を提供してくれる可能性が高いことも、Pontaポイントに加盟する利点として挙げられます。
導入時の幅広い選択肢の提案だけでなく、マーケティングデータの活用方法などの運用サポートも充実している点もPontaポイントの強みといえるでしょう。
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