ワーケーション経験者の半数以上が「もう一度行きたい」と回答／自治体・企業のワーケーション事例紹介

ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を合わせた言葉で、旅行しながら仕事をすることを指します。

クロス・マーケティングと山梨大学による調査では、ワーケーション経験者の半数以上がもう一度行きたいと回答しており、ワーケーションの普及が観光業界の回復につながるのではないかと示唆されています。

本記事では、ワーケーションについての調査データと、自治体・企業のワーケーション事例を紹介します。

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ワーケーションに関する調査（2021年3月）

クロス・マーケティングと山梨大学生命環境学部が共同で実施したワーケーションについての調査レポートが、5月6日に発表されました。

同調査は、まず76,834名に対しワーケーション、テレワークそれぞれの実施状況を聴取し、その中から「直近1年以内にワーケーションを経験した」と回答した人1,000名を対象に今後のワーケーションの実施意向などを聴取しています。

調査の結果、テレワーク経験率は39.6%、その中でワーケーションを経験している人は6.6％ということがわかりました。

2020年8月の調査と比較すると、テレワークは4ポイント増加しているもののワーケーションの増加はみられず、ワーケーションの普及は遅れていることがうかがえます。

一方、今後ワーケーションを再び行いたいかという質問には、半数以上が「行いたい」と回答しました。

なおワーケーションにいった人の中で、会社にワーケーションの制度がないものの本人の判断で休暇中に仕事をする「隠れワーケーション」を実施した人が44.9%いることもわかっています。企業で制度を導入すれば、ワーケーションの普及率はさらに高まる可能性があるといえます。

ワーケーションを積極的に受け入れる自治体や、ワーケーションを制度として取り入れている企業もみられます。

そこで、自治体・企業のワーケーション事例を以下にご紹介します。

和歌山県

和歌山県では「Wakayama Workation Project」という取り組みが行われており、地域と企業が協力してワーケーションを促進しています。

また「ワーケーション自治体協議会」が存在しており、令和2年7月15日の時点で91団体が参加しています。

長野県

長野県は「信州リゾートテレワーク」を推進しています。

リゾートに滞在し、信州ならではの魅力に触れながら働くことができます。

JAL（日本航空）

日本航空は、2017年7月からワーケーションを導入しました。

これにより、長期休暇取得の際、急な会議が入っても休暇の日程変更をしなくてよいなどのメリットがあったということです。

ユニリーバ・ジャパン

2019年よりユニリーバ・ジャパンは、独自のワーケーション「地域 de WAA」を始めました。WAAは、「Work from Anywhere and Anytime」の略です。

全国6つの自治体と連携し、社員が滞在中に地域の施設をコワーキングスペースとして無料で利用できるようにしています。

また、自治体の指定する地域課題解決に関わる活動に参加すると、連携している宿泊施設の宿泊費が無料または割引となるということです。

コロナ禍でテレワークが浸透してきていますが、その延長としてワーケーションを導入すれば、従業員の満足度向上などのメリットが見込めます。

そしてテレワークの代わりにワーケーションが広まれば、苦境が続く観光業界の回復にもつながるでしょう。

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