松屋銀座、仮想通貨で決済できるように 2〜30代の投資家がターゲット

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百貨店大手の松屋は、銀座店に仮想通貨での決済を導入しました。12月6日から、高級ブランド品を対象に使用可能となっています。仮想通貨の投資家など、主に若い世代を取り込むのが狙いです。

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松屋銀座で仮想通貨が使えるように

12月6日から松屋銀座店で仮想通貨が使えるようになりました。

使える仮想通貨は「JPYC」です。「JPYC」はステーブルコインで、日本円を裏付け資産とします。常に1JPYCで1円の決済に代替でき、ビットコインやイーサリアムよりも価格が安定する傾向にあります。また法的にも電子マネーと同じ「前払い式支払手段」にあたるため、実用性が高いとされています。

松屋銀座は「JPYC」を高額商品の決済手段として導入することで、20~30代の投資家を取り込む狙いがあります。

ビックカメラやメガネスーパーも仮想通貨を導入

松屋以外にも仮想通貨を決済手段として導入している企業があります。

例えばビックカメラは2017年7月から全店舗でビットコインを導入しています。またメガネスーパーもほぼ同時期にビットコインを決済手段として使えるようにしました。

ビットコインなどの仮想通貨を決済手段とすれば、仮想通貨の投資家から高額な購入が見込めます。

しかしこの2017年以降、ビットコインの暴落の影響もあり、大きな企業での仮想通貨の導入事例はあまり見られませんでした。しかし再び仮想通貨に注目が集まっている昨今、「JPYC」のようなビットコインよりも安定性、実用性の高い暗号資産も登場しています。今後、他のキャッシュレス決済に加えて店舗での決済手段として導入されていくのか、注目です。

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<参照>
日本経済新聞:松屋銀座、仮想通貨払い導入 若者取り込み狙う
JPYC:世界を牽引する日本円ステーブルコイン
bitFlyer(ビットフライヤー):bitWire SHOP 導入事例
メガネスーパー:メガネスーパー全店舗(334店舗)で 『ビットコイン』による店舗決済サービスを導入

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    この記事の筆者

    口コミラボ編集部

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