5Gの広がりやAIの導入など、テクノロジーが進歩した今、人手不足解消や感染症対策、省人化などという観点から無人店舗が小売業を中心に運営されています。
この記事では、小売のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わるニュースや事例について紹介、解説します。
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事例1. スマホでバーコード読み取り、会計完了（LINE「スマホレジ」）
日経新聞の8月の報道によれば、LINEは小売店などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する「スマホレジ」の提供を開始しました。
来店客のスマホカメラで商品バーコードを撮影することで、その場で会計が完了します。これにより、顧客はレジに並ぶ必要がなくなります。無人店舗の運営にも役立つでしょう。
このサービスの技術はスイスのIT企業が協力しており、同社の技術はすでに日本の小売業でも採用されています。LINEのサービスでは、LINE公式アカウントを活用した方式となっています。
＜参照＞
LINE、小売店のDX支援 スイス企業と協力: 日本経済新聞
事例2. 電子マネー限定の無人コンビニ（高輪ゲートウェイ駅「TOUCH TO GO」）
2020年3月、山手線の高輪ゲートウェイ駅内に、無人決済コンビニの「TOUCH TO GO（タッチトゥゴー）」がオープンしました。
すでにさまざまな場所で導入されている無人決済レジとの違いは、購入者が商品を取るだけで会計額が算出されるため、直接自分のバッグに商品を入れてもよいというところにあります。
これは天井に設置したカメラと店内の赤外線、商品棚に設置した重量計のデータを組み合わせ、誰が何を買ったのかをAIが判断するという仕組みにより可能となっています。
出口でタッチパネルに表示された購入内容を確認し、決済することで買い物が完了します。
＜参照＞
高輪ゲートウェイ駅にAI無人決済コンビニ、商品はスキャン不要で自分のバッグへ/JR東日本「TOUCH TO GO」(タッチトゥゴー)｜食品産業新聞社ニュースWEB
事例3. マスクを着けていても顔認証（雑誌編集部と書店など「DIME LOUNGE STORE」）
2021年4月、新宿にマスク着用のままで顔認証ができる無人店舗がオープンしました。
株式会社セキュア、小学館『DIME』編集部、丸善ジュンク堂書店の3社による取り組みで、「DIME LOUNGE STORE」と名付けられた店舗です。
事前登録による顔認証でマスクを着けていても問題なく入店可能なため、マスクを着けて外出するようになったコロナ禍の買い物に対応しています。
入店後は店舗で商品を手に取るとその商品情報がディスプレイに表示されるという仕組みになっています。商品を購入する場合は、商品を手にして退店ゲートに進むだけで自動決済が完了します。
＜参照＞
非接触時代の新店舗 マスクを付けても顔認証で決済!未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE(ダイムラウンジストア)」本日オープン！｜株式会社セキュアのプレスリリース
事例4. オフィス向け無人店舗（マルエツ「スマートプチ」）
「スマートプチ」は大手スーパーマーケットのマルエツによる無人店舗です。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスのスマートフォン決済アプリ「Scan＆Go Ignica（スキャンアンドゴー イグニカ）」を利用し、無人での決済を可能にしています。
スマートプチは法人向けサービスであり、コロナ禍で昼食時などの外出を控えるオフィス勤務の従業員の利用を想定し、事業所や工場、配送センターなど出社を前提とした業種や職種の組織を対象に展開されています。
＜参照＞
マルエツ／オフィス向け無人店舗「スマート プチ」1号店都内に出店 | 流通ニュース
小売業DXの一つとしての無人店舗運営
コンビニエンスストアをはじめ、小売業界でのDXの一環として、無人店舗に注目が集まっています。その背景には人手不足による省人化や、顧客データの分析の必要性、また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非接触サービスの需要増加などが考えられます。
今回紹介した4つの事例では、顧客の「購入」の過程をデジタル化することで、消費者と事業者との双方にメリットが生まれています。事業サイドでは顧客の店頭購入時の行動が理解できたり、LINEのような外部サービスとの連携があれば属性とからめた分析も可能になったりするでしょう。
一方で、会計の際に顧客にストレスを感じさせない工夫はDX以外でも可能です。高輪ゲートウェイ駅の無人コンビニ「TOUCH TO GO」のGoogle マップでの口コミを確認してみると、「無人レジ＋αという感じ」「大きな自動販売機という感じでした」という感想が見られました。これらの感想からは、セルフレジや自動販売機が、これまでも小売の現場で顧客に使いやすいサービスとして受け止められていたことを感じさせます。
小売DXといっても、様々な予算規模で可能な取り組みが存在します。事業の規模や、DXに割ける予算、顧客が自社事業に期待することと照らし合わせ、選択していく必要があるでしょう。今回の事例では「購入」に関わるデジタル化を紹介しましたが、購入前後の顧客行動それぞれの段階にデジタル化の余地があります。
たとえばネットで店舗情報を検索することが日常的な行動になっている今、顧客への情報提供や、顧客からの事業に対する評価の分析をデジタル化することのメリットは小さくありません。この場合は既に存在するGoogle マップを始めとするアプリやサービスの関連情報を管理することから始めるとよいでしょう。
小売サービスが顧客に認知され、来店され、その後の情報シェアされるまでの各過程（カスタマージャーニー）について再度整理し、それぞれの過程でどのようなデジタル化が可能なのかを考えてみることが重要です。
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