JR東日本は、ICカード「Suica」を利用しているユーザーのデータを集計し、企業や自治体などに販売する方針を発表しました。
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「Suica」利用者のビックデータを販売検討
JR東日本は、「Suica」利用者の個人情報が特定されないように統計処理した上で、「駅カルテ」として販売を検討すると発表しています。
販売先は企業や自治体などを想定しており、沿線での事業やまちづくりへの貢献を目指しています。
販売を検討しているのは、利用者の多い約600駅の利用状況です。定期券を除き、性別や年代で1時間単位で集計し、平日、休日別の1ヶ月の平均値を表示します。
2013年には批判を受けた過去も
販売を検討している一方、ユーザーからは、2013年に利用状況のビックデータを無断で売却した件についての指摘も上がっています。
当時JR東日本は、利用者の生まれた年や月、乗降駅などのデータを無断で「日立製作所」に売却しました。
ただ今回のデータ販売に関して、提供を希望しないユーザーはホームページから事前に要請すれば除外されるようです。
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＜参考＞
JR東日本：Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」について
