JR東日本、「Suica」利用者のビックデータ販売を検討

JR東日本は、ICカード「Suica」を利用しているユーザーのデータを集計し、企業や自治体などに販売する方針を発表しました。

「Suica」利用者のビックデータを販売検討

JR東日本は、「Suica」利用者の個人情報が特定されないように統計処理した上で、「駅カルテ」として販売を検討すると発表しています。

販売先は企業や自治体などを想定しており、沿線での事業やまちづくりへの貢献を目指しています。

販売を検討しているのは、利用者の多い約600駅の利用状況です。定期券を除き、性別や年代で1時間単位で集計し、平日、休日別の1ヶ月の平均値を表示します。

販売を検討している一方、ユーザーからは、2013年に利用状況のビックデータを無断で売却した件についての指摘も上がっています。

当時JR東日本は、利用者の生まれた年や月、乗降駅などのデータを無断で「日立製作所」に売却しました。

ただ今回のデータ販売に関して、提供を希望しないユーザーはホームページから事前に要請すれば除外されるようです。

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