新型コロナウイルス感染予防のため、料理の持ち帰りや、フードデリバリー代行サービスの導入を始めた飲食店が増加しています。
デリバリーでの料理提供開始によって新規顧客を獲得し、今後需要が復活すると見込まれる店内利用者と合わせてさらなる売上拡大を望むことができます。
デリバリー注文者獲得のために大切なWeb、チラシを活用したプロモーション方法について紹介します。
デリバリー需要高とプロモーションの重要性
外食産業において、デリバリーでの料理提供への注目は日々高まっています。
フードデリバリーサービス業者の増加と規模の拡大、新型コロナウイルス対策の一貫として、デリバリー対応を進める店舗が増加しています。
新規顧客獲得と収益拡大への新たな取り組みとして、デリバリーを店舗のプロモーションとして取り入れる動きが広がっています。
新しい生活様式としてのデリバリー
緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き3密を避けるためにこれまでとは異なる日常生活の生活様式が広がっていくと予想されます。新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、政府は「新しい生活様式」の実践例を厚生労働省のホームページ上で公開しています。
食事の場面での具体的な実践例も紹介されており、持ち帰りや出前、デリバリーの活用が推奨されています。
デリバリーサービスの活用が今後も広がることで、人々の生活に定着し大きな市場へと成長する可能性が秘められています。
多くのデリバリーサービス提供業者がサービスの拡大を模索している現在の状況は、飲食店の事業者にとって新規のテイクアウト利用者を獲得するまたとない参入のチャンスだといえます。
コロナで「デリバリー」需要に影響：海外事例、UberEats & 出前館事情も解説
4月中旬に全国を対象範囲に広げた緊急事態宣言が、今週、解除されました。緊急事態宣言の発令前、そしてそのさなかでは、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、外出自粛や営業自粛、リモート勤務の推奨が呼びかけられてきました。こうした「自粛モード」を受けて、消費のトレンドにも変化が現れてきました。外出を控えながらも、自宅でできる娯楽や気分転換に対する需要が高まってたようです。飲食店では店内営業を中止すると同時に、持ち帰り（テイクアウト）やデリバリーサービスの提供を始めたところも少なくありません...
デリバリーのメリット
フードデリバリー代行サービスに登録して商品の提供を開始することには、収益アップにつながるいくつかのメリットがあります。
1つ目は、店内の混雑状況や時間帯に左右されずに商品の提供ができる点です。ランチとディナーの中間で来客数の少ない時間帯でも、デリバリーでの注文に対応することで、売上を獲得できます。
また満席時にもデリバリーでの提供をすることで店内座席数の上限を超えた収益を獲得できます。
2つ目は、実店舗の立地や知名度によらずに利用できる点です。注文者はアプリ上で検索した店舗が一覧の中から食べたい料理を自由に選択するため、実店舗へのアクセスを気にすることはありません。
自店舗がアプリに掲載されることで、露出の増加による知名度向上とプロモーション効果が期待できます。
飲食店がつぶれないためにすべきテイクアウト・デリバリーと必要な認可とは
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、いま多くの飲食店が経営の危機に立たされています。飲食店経営に関する調査を行う「飲食店リサーチ」が実施したアンケートによると、調査対象となった飲食店の8割で同年前月より売り上げが減少したことが明らかになっており、飲食店の経営問題は深刻化しています。国や地方自治体では助成金や支援策を設けているものの、手続きが複雑で融資までに時間がかかるため、受給を待つあいだに倒産してしまうというケースも珍しくありません。「倒産ドミノ」とも呼ばれる状況を凌ぐため、いま飲食...
デリバリーのプロモーション方法とポイント
近年では、インターネット上の検索結果やSNSで情報を収集したうえで購買行動につなげる消費者が増加しています。
新規利用者獲得を目指すうえで、Webプロモーションを活用して利用者に対して効果的にアプローチすることが大切です。
Webプロモーション
代表的なWebプロモーションとして、SEO施策、Web広告、SNS配信の3つが挙げられます。
SEO施策を行うことで検索結果のより上位に表示されるようになり、アクセス数の増加が期待できます。また、SEO順位が1位のウェブサイトよりも上位に自サイトを表示させるリスティング広告に費用を投じると、もっとも目に付きやすい場所を獲得できます。
その他、動画投稿サイトへの動画広告、バナー広告を出稿するなどの選択肢もあります。近年では各種SNSサービスを広告宣伝の場として活用することへの注目も高まっています。
利用者の属性や位置情報を元にターゲティングした上で広告の配信が可能で、高い効果が期待できます。
デリバリーチラシ
チラシ上にデリバリー代行サービス用のアプリのダウンロード用QRコードの掲載をすることで、来店に前向きでない利用者に対して新たにデリバリーという選択肢の提示ができます。
Web上でのプロモーションだけでなく、デリバリー注文向けのチラシを作成して配布することも新規利用者に獲得にむけて効果を発揮します。
店舗イメージに合うデザインや美味しそうな商品画像、お得な情報を掲載したチラシを配布することで新規利用者獲得が期待できます。
またデリバリーした商品にチラシを入れておくことで、再度の注文や実店舗来店につながるでしょう。店舗限定商品、デリバリー限定商品などの設定や来店時に利用できるクーポン添付などが集客において効果を発揮します。
プロモーションのポイント
プロモーションにおいてもっとも重要な点はターゲットとした利用者の目線に立ったメニュー選定や価格設定を行うことです。
そのうえで、効果的なプロモーションをするためには分析を行うことが重要です。
店舗の立地環境や価格帯、提供する商品のカテゴリに応じて、店舗の利用者と同じターゲットを設定するか、全く異なる属性の利用者を設定するか判断する必要があります。
例えば地元の利用者が多い場合は店舗と同様の顧客層を設定し、オフィス街に立地する店舗の場合には新たな顧客層を設定する、などという方法が考えられます。
デリバリーのプロモーション事例
フードデリバリー代行サービス各社では、新規利用者、加盟店の獲得と市場獲得を狙い、お得なキャンペーンやクーポンの配布に取り組んでいます。
各デリバリーアプリで利用できるクーポンや、自社ウェブサイト上で利用できる特典など、さまざまな施策が実施されています。
デリバリーアプリ自体のクーポンサービス
デリバリーアプリ大手のウーバーイーツでは、初回限定クーポンの配布を行っており、新規利用者獲得に積極的です。
また、キャッシュレス決済を活用することで利用可能な割引クーポンの配布も開始しています。
期間限定のキャンペーンやクーポンコードはアプリ内や公式ツイッターで案内されており、注文時に適用することでの利用で配送料無料や値引きなどのサービスを受けることができます。
Uber Eats（ウーバーイーツ）の場合には、これらのクーポンは注文金額によらず利用できる点が特徴です。ただし、配送手数料が別途かかる点や一度に一つしかクーポンが使えないなどの注意点もあります。
店舗とデリバリーアプリの連携プロモーション
各フードデリバリーサービスでは、アプリ上で店舗限定のクーポンの配布やポイント還元などのキャンペーンを積極的に行っています。
一品を頼むともう一品無料、一定金額以上注文するとクーポンや実店舗でのプレゼント進呈などの独自の特典も店舗ごとに期間限定で実施されています。
その他には、友達紹介でポイント進呈、特定のメニューの割引、特定曜日の注文で割引などの施策が行われています。
店舗公式ページでデリバリープロモーション
外部のフードデリバリーサービスだけでなく、自前でピザや寿司の出前を行う各社では独自のキャンペーンが実施されています。
公式サイトからの注文で、ネット注文限定クーポンの配布、クレジットカード決済の注文で5％ポイント還元、会員に対しての誕生日クーポン進呈など、外部サービスと異なるキャンペーンに取り組んでいます。
ウィズコロナ・アフターコロナを通してデリバリープロモーションを
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「新しい生活様式」の実践例に沿った生活が推奨されるようになりました。この変化により、フードデリバリーサービス市場の拡大と、サービス代行業者の増加と規模の拡大が予想されます。
飲食業界では既存の顧客だけでなく新たにデリバリー注文者を獲得することで、売上の拡大に期待ができます。
デリバリー注文数増加のために、店舗の立地する地域や利用する顧客に合わせたメニューを提供するとともに、効果的なプロモーションが必要となります。
特に、SEO施策、Web広告、SNS配信、チラシの配布など、多角的に利用者にアプローチすることが大切です。
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
