飲食店、売上減でも65％が「黒字化」理由は時短協力金

飲食店専門の支援サービスを展開している「飲食店.COM」が、「協力金・融資・支援金の活用状況と用途、資金繰りの工夫などに関するアンケート」を実施しました。

その結果、2021年7月の飲食店では、売り上げが減少している一方で、65%が黒字化していることが判明しました。

飲食店の半数以上が売上5割以上減少

同調査ではまず、「7月の売上」を対象に、2019年の同月比を聞いています。その結果「2019年7月より70%以上減った」（32.6%）という回答が最多でした。

次いで12.9%の人が「50%以上減った」と回答しており、全体として「2019年同月より50%以上減った」と回答した飲食店が5割以上を占めました。

しかし「協力金を補填したうえでの7月の収支結果」を聞いたところ、65.0%の飲食店が「黒字」と回答しています。

そこで「赤字化しなかった理由として最も当てはまるもの」を聞いたところ、「協力金の支給」と回答した飲食店が87.0%に上りました。そのほかの回答には、「人件費や食材費などのコスト削減による効果」（28.3%）や、「テイクアウトやデリバリーの売上利益」（20.1%）が上がっています。

黒字化の要因として協力金の支給が最大の要因と捉えている飲食店が多いことがうかがえる結果となりました。

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