なぜ酒類提供はコロナ対策の「最終防衛ライン」となったのか？時短要請の流れを時系列で振り返る

長期に渡り継続された飲食店の営業時間短縮要請が10月25日に全面解除され、ようやく酒類の提供も再開されました。

これまでの制限期間では、新型コロナウイルスの感染拡大に影響を与えるという確証がないまま制限が続き、疑問を感じている人も多かったと考えられます。

そこで本記事では、なぜ酒類提供の停止が続けられたのか、これまでの緊急事態宣言・時短要請の流れを時系列で振り返ります。

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2020年8月、会食での感染割合増加　時短要請へ

新型コロナウイルスの感染者数拡大を受け、2020年8月3日から酒類を提供する4万件もの飲食店やカラオケ店を対象に、東京都は時短営業を要請しました。

東京都のモニタリング会議で「会食での感染割合が2割となった」と報告され、飲み会など至近距離での会話により感染者が急増していると考えられていました。

営業時間短縮は9月15日で一旦終了しましたが、夜間営業をメインとするバーや居酒屋といった飲食店にとっては大打撃を受ける事態となりました。

売上減少という犠牲を払いながら営業する飲食店の努力にもかかわらず、東京都の陽性者数は横ばいのままでした。さらに次の第3波で、飲食店は追い打ちをかけるように新たな打撃を与えられることになります。

9月15日に一旦解除された営業時間の短縮要請は、11月後半からの感染拡大を受け、12月に再び酒類を提供する飲食店やカラオケ店に出されることになりました。

しかし第3波の感染拡大は、医療施設や介護施設内でのクラスター感染を中心に、より幅広い層で感染が見られたことが原因となっています。

前回の「会食での感染割合の増加」とは異なり、飲食店の時短営業が本当に直接的な効果があるのか疑問の声が残るまま、酒類提供が制限される流れとなりました。

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その後、2021年に入り、1月～3月に2回目の緊急事態宣言、4月～6月に3回目の緊急事態宣言、さらに7〜9月に4回目の緊急事態宣言で、4回目はなんと約80日にも及びました。

この間、特に酒類を提供している飲食店の「営業停止」が要請されるなど、飲食店に対する制限は厳しさを増すこととなっています。

こうした相次ぐ宣言を受け、飲食業界などでも疑問の声は上がっていました。

例えば大手飲食チェーン・グローバルダイニングは3月22日、東京都から出された営業時間短縮の「命令」が違憲・違法だとして、都に「104円」の損害賠償を求め提訴しています。

また、一般社団法人食文化ルネサンスが4月7日、国（農林水産省）に対し、科学的な感染対策と実地検査及びそれに伴う時短営業の見直しを求めるオンライン署名を開始、2万6,000名以上が賛同するなど、注目を集めました。

その後、9月30日に営業時短要請が解除された後も、東京都では10月1日～24日を「リバウンド防止措置期間」と決め、「21時以降は飲食店に行かない」「集団で飲酒はしない」よう都民に要請するなど自粛モードを続けており、ようやく制限が全面解除されたのは10月25日だったのです。

2020年12月の「第3波」において、医療施設や介護施設内でのクラスター感染を中心であるにもかかわらず時短要請が出されたことがきっかけで、その後も感染源が飲食店かどうかの検証がないまま、時短要請が続けられるという流れになっていたことがわかりました。

このように根拠がはっきりとしない感染対策では、十分な効果が望めないのではないでしょうか。

今後はすでに進められているような「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験等、検証結果に基づいた感染対策が求められていると言えるでしょう。

また、ようやく酒類提供が再開されたということで、居酒屋・バーなど、酒類提供を行う業種業態の今後の回復にも期待したいところです。

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