大手も参入、スマートストアとは?小売業の課題解決と変革・無人店舗5事例

現在日本は、少子高齢化と労働人口の減少の対応に迫られています。なかでもスマートストアは、小売業の人手不足と運営効率化に大きく役立つものとして期待されています。また、コロナ禍の3密を避けるためスマートストアを検討する企業も増えてきました。

本記事では、スマートストアについて解説します。

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スマートストアとは?

スマートストアとは、AIやloTなどの最新の技術を駆使して、売場の最適化を図る店舗のことをいいます。

2016年に米国のアマゾンが、スマートストア「Amazon Go」を実証実験したことが話題となりました。現在では、アマゾンだけでなく、米国や中国などの企業もスマートストアに活用する技術開発に積極的です。

スマートストアの仕組み

従来のセルフレジといえば、購入した商品を自分でバーコードにかざしレジ袋に入れて、機械を通じて決済するというのが一般的でした。

一方スマートストアは、店舗内に設置されたAIカメラや重量測定センサーを使ったり、QRコードをかざすだけで顧客が選んだ商品を認識したりして、アプリ上で自動決済してくれるのです。

さらに、AIカメラにより顧客の手に取った商品や動線なども分析し今後のマーケティングにも役立てることができます。また、RFIDと呼ばれる商品に付けられた電子タグを用いて、賞味期限や在庫過多による割引情報を顧客のアプリに通知することも可能になりました。

スマートストアのメリット、解決できる課題

スマートストアの特徴は、レジの要らない自動決済だけではありません。AIカメラにより分析された顧客の詳細なデータを基に、サービスや売上げの向上につなげる機能も果たしているのです。また、人手不足の解消にも役立っています。

顧客データの入手

スマートストアに設置されている複数のAIカメラにより、顧客の年齢や性別だけでなく手に取った商品や移動経路まで分析します。こうした情報は、仕入れや在庫管理に役に立ち、顧客のニーズをいち早くキャッチできるというメリットがあります。

顧客のニーズに沿った商品を適時に提供することは、ひいてはサービスの向上につながるのです。また、ロスの少ない発注や在庫管理による売上げアップも期待できます。

収集した顧客データを用いて、新たなビジネスモデルを発掘することも可能です。

人手不足解消

日本は現在、少子高齢化の一途を辿っており、各企業は今後の労働人口の減少に備えなければなりません。

入退店は顧客ひとりでゲートをくぐるだけで良く、欠品情報は重量測定センサーにより管理できるため、店舗内に従業員を配置しなくても良いということになります。

また急な対応が必要であれば、店舗内にあるタブレットを使って外部と連絡を取り合う仕組みを設けている店舗もあります。

スマートストアには、従業員を配置しない無人店舗とすることで人手不足の解消につなげる狙いがあります。単に無人店舗としてレジの手間を省くだけでなく、最新技術を用いたシステムによって運営の効率化を図ることも可能なのです。

コロナ禍の非接触ニーズ対応

新型コロナウイルスの感染予防対策としても、スマートストアは注目を集めています。

これまでにも、無人店舗やセルフレジが設置されている店舗はありましたが、感染予防対策の観点から取り組む必要も出てきました。コロナ禍における顧客の非接触に対するニーズが高まり、企業のスマートストアへの関心も高まってきたのです。

<参照>
コロナ禍でリアル店舗のデジタル化が加速|ダイヤモンド

スマートストアの導入事例

ダイエーやNTT東日本、NTTデータが開発したスマートストアの仕組みを活用する小売業や大学の事例をそれぞれ紹介します。

1. ダイエー

株式会社ダイエーは世田谷区にある昭和女子大学と連携し、「ウォークスルー決済」の実証実験を2019年7月から進めています。

「ウォークスルー決済」とは、店舗内で好きな商品を手に取り、そのまま店舗から出てキャッシュレスで商品を購入できるシステムです。店舗内のセンサーとカメラを用いて、顧客の動きを随時確認しています。

昭和女子大学の構内に設けられたスマートストアには主に菓子やパン、弁当などが揃えられています。QRコードでひとりずつ入店し、重量の変化で商品を認識するため、手に取ってからまた陳列台に戻しても問題ありません。

2. トライアル

福岡県を拠点に展開するトライアルスーパーでは、2021年7月現在、全国45店舗にスマートショッピングカートが導入されています。

スマートショッピングカートには専用タブレットとバーコードリーダーが搭載されており、商品をバーコードリーダーにかざしてカート内にいれながらショッピングできる仕組みです。カート上で専用プリペイドカードを使って精算するだけで、他に会計作業は要りません。

またトライアルスーパーでは、商品棚を監視したり顧客の動線を分析するAIカメラを店舗に設置し、売場の最適化に注力しています。AIカメラには、欠品を感知するとバックヤードに通知されたり、顧客がどのような商品を手に取ったかを把握したりする機能があります。

トライアル公式サイトの店舗検索
▲トライアル店舗検索:公式サイト

<参照>
お店を探す・チラシをみる | TRIAL -トライアル-

3. NTT東日本

NTT東日本では、2020年11月に本社ビルでスマートストアの実験店をオープンしました。

食料品だけでなく、書籍や文具なども陳列されています。スマートフォンのQRコードをかざしてから入店し、事前にインストールした専用アプリで、商品のバーコードを読み取り購入できます。

また2021年4月には、フラッパーのないゲートでスムーズに通行ができる簡易ゲートシステムを採用しました。大がかりな工事なしに設置できるため、限られたスペースを有効に使えます。

NTT東日本では、グループ企業内のスマートストアを随時増やしていく計画です。

<参照>
人口減少社会の到来を見据えた 「スマートストア」事業について|お役立ちコンテンツ|法人のお客さま|NTT東日本

4. CATCH&GO

ダイエーとNTTデータは、2021年9月にウォークスルー店舗「CATCH&GO」をNTTデータ社内にオープンしました。売場面積は約37㎡で、ウォークスルー店舗としては国内最大級の広さです。

菓子類だけでなく、飲料や弁当、冷凍食品など約600品目を販売しています。店舗に設置されたカメラと商品棚の重量測定センサーにより、商品を手に取るとオンラインカートに自動的に追加される仕組みです。

スマートフォンにインストールした専用アプリには、賞味期限が迫っている商品の通知が届き、顧客に購入を促してフードロスを削減する狙いがあります。

関連記事
国内最大のウォークスルー店舗「CATCH&GO」開業

5. たべりば

埼玉県ふじみ野市のショッピングモール「トナリエふじみ野」に、スマートストア「たべりば」が8月下旬にオープンしました。

冷凍鮮魚やレタスなど地元産食品約350種類を販売しています。コロナ禍で厳しい状況に置かれている業者の支援につなげる目的もありました。

専用アプリをダウンロードし、クレジットカードを登録しなければなりません。ただし、店内のレジでも決済が可能であったり、スマホ決済サービス「PayPay」にも対応していたり、決済方法を選択できます。

店舗内に設置されたAIカメラにより、顧客の手に取った商品や移動経路、表情まで解析します。その情報は、匿名データーとして蓄積され生産者に伝えられる仕組みです。

<参照>
スマートストア開業、レジなしで買い物 埼玉・ふじみ野市|日本経済新聞

スマートストア導入で店舗運営効率化へ

スマートストアの出現は店舗運営の効率化だけでなく、少子化による労働不足やコロナ禍による非接触志向の解決につながると期待されています。

またAIカメラが分析した来店客の情報は、マーケティングにおいて重要な資産といえるでしょう。

一方、スマートストアのシステムの導入や運営にはコストがかかってしまうというデメリットもあります。コストを上回る収益が出るまでには時間がかかるという点を念頭に置いておいたほうが良いでしょう。

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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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