4月は4都府県に緊急事態宣言が発出されました。宿泊業界にも少なくない影響が出ています。
そんな中、宿泊・観光業の復興やインバウンド回復期に向け、観光庁が支援に乗り出しています。
本記事では、2021年4月の宿泊業界の動向についてまとめます。
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4月の宿泊業界
4月の宿泊業界は、先月と変わらず厳しい状態が続いているようです。ここでは、4月の宿泊業界の動向について紹介します。
4月の各社報道からわかる宿泊業界の現状
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宿泊業にとっては厳しい状況が報道されています。
以下に一部を抜粋します。
この1年で売上高が50%以上減少したと回答した事業者は14%で、特に飲食、宿泊業で厳しい状態が続いているという。
財務省は28日、全国の財務局による企業業績の調査を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で平常時と比べて売上高などが減った企業の割合は57.5%で、前回の1月調査から1.4ポイント下がった。(中略)業種別では宿泊・飲食サービスで減少が100%に達した。売上高などが5割以上減った企業が56%を占めた。「大型連休に向けて回復していく見込みだったが、キャンセルが発生し始めている」
4月の主な宿泊業倒産情報
ここでは、4月にわかった主な宿泊業倒産情報を紹介します。
「RELIEF（リリーフ）」「FELICE（フェリーチェ）」「イチホテル」などのブティックホテルを日本の各地で運営する株式会社フェリーチェは、3月10日付で大阪地裁から破産手続の開始決定を受けたことがわかりました。
日韓の摩擦による韓国人観光客の減少などにより2019年末から資金繰りが悪化していましたが、その後も新型コロナウイルスによるインバウンド需要が落ち込みが大きく響いたということで、負債額は約36億7,300万円となっています。
京都府で旅館「桜泉閣」を運営していた（有）さくら観光も、3月1日付で破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。
同じく新型コロナウイルスの影響拡大による客数の落ち込みが倒産の主な原因で、負債総額は約4億円です。
＜参考＞
帝国データバンク：倒産速報 株式会社フェリーチェ
JCnet：奥橋立伊根温泉「桜泉閣」の（有）さくら観光（京都）／破産開始決定 新型コロナ関連倒産
観光庁、宿泊事業者に計1,000億円の追加支援
観光庁は4月30日、宿泊事業者が感染拡大防止策を強化する取り組みに対し各都道府県が支援する場合、財政的にサポートすることを発表しました。予算規模は約1,000億円です。
補助対象となるのはサーモグラフィなど感染症対策に必要な必需品の導入費用や、感染症対策の専門家による検証費用の経費、ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入などの投資にかかる費用です。補助率は2分の1で、大規模施設の場合は最大500万円までの支援が可能とされています。
一定の要件を満たした事業については、支払い済みのものに関しても補助対象となる場合があります。
＜参考＞
観光庁：「宿泊事業者による感染防止対策などへの支援」について
観光庁、県内旅行支援する「地域観光事業支援」延長を発表
同じく観光庁から、4月23日に「地域観光事業支援」における支援措置の延長と追加が発表されました。
ステージ2以下と判断された都道府県による県内旅行の割引キャンペーンを支援するもので、同一県内の旅行に対し最大1人5,000円分の補助金が都道府県に交付されます。
23日の発表では、本来5月末までとされていた上記の措置の期間を12月末までに延長するとともに、将来的に感染状況が落ち着いた場合を見越した前売り宿泊券や旅行券の発行に関しても補助金の対象となることが述べられました。
しかし実際には感染状況の悪化を受けて、宿泊割引の中止や予約停止を決定する県が増えています。たとえば4月の中旬には、石川県・徳島県・長崎県・熊本県がそれぞれ県民向け宿泊割引の停止を発表しています。
関連記事
観光庁、地域観光支援事業の期間延長と対象範囲拡大を発表
＜参考＞
観光庁：地域観光事業支援における支援措置の追加について
観光庁、宿泊施設のインバウンド対応支援事業に際する「事務局」の公募開始
さらに観光庁は4月30日、宿泊施設のインバウンド対応支援にかかる事務局の公募を開始しました。
これは訪日外客数の回復に向け、訪日外国人旅行者が安心して滞在できる環境を整備するため、宿泊施設のバリアフリー化への財政的支援を実施するものです。
公募の条件は日本に拠点を有していることや、十分な資金や経営基盤を有していることとされています。
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観光庁、宿泊施設のインバウンド対応支援事業に際する「事務局」の公募開始
＜参考＞
観光庁：令和３年度予算事業「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」に係る事務局の公募について
4月に発表された宿泊業関連のデータ紹介
ここからは、2021年4月に観光庁や各企業から発表された、宿泊業界にまつわる各種データについて紹介します。
観光庁が「宿泊旅行統計調査」3月第1次速報発表
観光庁は、宿泊旅行統計調査の令和3年3月第一次速報を発表しました。
それによると3月の延べ宿泊者数は2,725万9,770人で、前年同月比13.9％プラスとなりました。前年である2020年3月はすでに新型コロナウイルスによる影響が広がっており、相対的にプラスとなったものと思われます。
そのうち日本人宿泊者数は2,696万人で前年同月比18.2％プラス、外国人宿泊者数は30万人で前年同月比73.9％マイナスとなりました。国際的な人々の往来が禁止されていることから、外国人宿泊者数は大幅な落ち込みが続いています。
客室稼働率は34.3％で、こちらも前年同月比1.9％プラスと微増しています。
＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査
JCB、ナウキャストが「JCB消費NOW」による2021年3月の消費動向を発表
JCBとナウキャストがクレジットカードの利用状況などをもとに発表する「JCB消費NOW」の中で、3月の旅行業の消費動向について発表しています。
それによると、3月の旅行消費は前々年同期比で41.1％マイナスですが、前月からは14.5ポイントの改善となりました。
＜参照＞
PRTIMES：緊急事態宣言が解除された2021年3月の国内消費動向指数、「旅行」「宿泊」「娯楽」「交通」といった外出型消費が回復
博報堂が「来月の消費予報・5月」を発表
博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は4月26日、「来月の消費予報・2021年5月」を発表しました。
それによると、5月の消費意欲指数は47.6点で、前月比-0.1ポイント減の横ばいでした。
カテゴリー別の消費意向では、買いたいモノ・利用したいサービスがある人のうち具体的項目として「旅行」を挙げた人が前年比で大きく増加していますが、前月比としてはマイナスとなっており、新型コロナウイルス感染拡大への不安が見られます。
緊急事態宣言の延長や拡大も決定され、人の移動に関しては引き続き制限がかかることが予想されます。
厳しい状況が続きますが、近距離圏の顧客にアピールする施策や、感染対策の徹底などを引き続き実施していくことが求められます。
＜参照＞
博報堂：博報堂生活総研[来月の消費予報・2021年5月]（消費意欲指数）
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