緊急事態宣言で飲食店「時短」77.4％「休業」9.6％「時短に従わない」2.1％／アンケート調査

全国の飲食店の約8割が時短営業の要請に従う意向

クックビズ株式会社は、1月22日、日本全国の飲食店舗責任者もしくは人事責任者を対象として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言での飲食店対応についてのアンケートを、2021年1月13日～19日に実施し、有効回答数240を集計した結果を発表しています。

調査の中で、緊急事態宣言に伴う時短営業について政府からの要請に従うかどうかを尋ねたところ、「はい」と回答した人が77.4％にのぼることが明らかになっています。

時短営業について「はい」と回答した人に、いつから時短営業を実施するかを尋ねたところ、「政府の要請日から」と回答した人が81.6％で、「要請日より前」と回答した人が13.7％いる結果となっています。

一方、時短ではなく「休業」すると回答した割合は9.6％となりました。政府からの時短要請に「従わない」飲食店は2.1％で、その主な理由には「補償の不足」「国の説明では納得できない」が挙げられています。

協力金に関する意見として「個人店に対しては過分な措置と判断しますが、複数店舗経営の企業にとっては会社の内情に合わせた措置が必要と判断します」というものもありました。

なお、時短営業について「はい」もしくは「時短ではなく休業する」と回答した人にその理由を尋ねたところ「感染拡大防止・安全確保のため」と回答した人が1番多いことが今回の調査で明らかになっています。

プレスリリースでは有効回答数の内訳も公開しています。

クックビズ株式会社プレスリリース
https://cookbiz.co.jp/news/2021012246603/

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