飲食店の本音さまざま、87.9%が時短営業に応じると回答/時短営業要請に関する飲食店アンケート調査

20時までの時短営業要請に応じるのは全体の87.9%

株式会社TableCheck(以下、テーブルチェック)が1月7日から10日にかけて、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の飲食店関係者を対象に、「時短営業要請に関する飲食店アンケート調査」を実施、その結果を1月11日に発表しました。

同調査においてテーブルチェックが『20時までの時短営業要請に応じますか?』と質問したところ、「応じる(時短営業)」が全体の81.9%、「応じる(休業)」が6.0%と、時短営業若しくは休業で「応じる」飲食店の割合が87.9%になっています。

時短営業要請に関しては、「20時までの時短営業や19時までのアルコール提供では休廃業になる店舗が多くでてくると思います。」や、「飲食店の中でも様々な形態が存在する中、一律で20時までという施策には疑問を感じる。」などといった意見が多く寄せられました。

「時短営業要請に関する飲食店アンケート調査」・調査結果のグラフ画像
▲「時短営業要請に関する飲食店アンケート調査」・調査結果のグラフ画像:株式会社TableCheck
 

時短営業要請における協力金などに関して不満の声も

同調査では、飲食店に対する政府・自治体の施策についての意見も回答を回収しています。

店名公表に関しては、「時短営業要請に応じない店舗を公表するのなら、要請中に飲食をした国会議員や地方議員の氏名の公表やコロナ患者を受け入れない病院名の公表などもセットでお願いします。」と、店舗名の公表に反発する声も上がっています。

また、協力金など補償に関しては、「店舗の規模に関わらず一律の要請、補償という点が腑に落ちない」など、不満の意見が多くありました。

▼外部リンク

株式会社TableCheck ブログ
https://www.tablecheck.com/

株式会社TableCheckのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000023564.html

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