新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が悪化し、感染拡大防止のためにテイクアウトやデリバリーを導入するケースが増えました。
このような新型コロナウイルスの感染予防対策のために業態転換をした飲食店を対象に、国や自治体は助成金制度を用意しています。
申請の条件や方法、限度額などが複雑でなかなか申請できなかった方も、申請条件が当てはまれば今の苦しい状況を抜け出すチャンスになります。
本記事では、国と東京都が実施している助成金制度の詳細と注意点、現在も申請可能な自治体の助成金制度を紹介します。
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国レベルでも支援：農林水産省がテイクアウトやデリバリーに補助金
新型コロナウイルスの感染拡大によって売上げが大幅に減少した飲食店に向け、農林水産省は需要を回復させるための支援をしています。衛生管理の徹底や設備・機材の整備、テイクアウトやデリバリーの導入などに取り組む店舗に、最大で1,000万円（補助率1/2）の補助金を用意しています。
補助対象となるのは、衛生管理のための設備導入や業務転換を取り入れるための改装が必要な事業です。
具体的には、空気換気設備や手洗い設備で感染予防対策をしたり、テイクアウト用の窓口設置などが挙げられます。これらの取り組みにかかる設計費や工事費、設備及び機器購入費、コンサルティング費、検査費などが対象経費に含まれます。
以上の取り組みのために補助金を申請する場合は、各都道府県の要望調査への応募が可能です。それぞれ締め切りが異なるので、該当する窓口に問い合わせる必要があります。
東京都のテイクアウト・デリバリーの助成金制度
東京都では独自に助成金制度を用意し、テイクアウト・デリバリーの導入をサポートしています。ここでは都の助成金制度の内容や申請方法、注意点などを紹介します。
テイクアウトやデリバリーの導入支援を都が独自に展開
都内の飲食店を経営する中小企業ならびに個人事業主を対象に、限度額100万円（助成率4/5以内）の助成金が都から支給されます。この支援制度は、移動販売をはじめる際の初期経費、テイクアウトの導入やデリバリーなどを取り入れる店舗が申請できます。
また、助成対象となる経費は、販売促進費(印刷物制作、PR映像制作、広告掲載など)、車両費(宅配バイクリース料、台車など)、器具備品費(Wi-Fi導入、タブレット端末、梱包や包装など)、その他(宅配代行サービスの初期登録料、月額利用料、配送手数料など)です。
助成金の対象期間は、交付決定日から2021年1月末までの最長3か月間と定められています。また、2020年4月1日以降で交付が決定される前に着手した経費についても、実施が確認できれば対象になります。
都の助成金は随時受け付けており、最終受付は2020年11月25日を予定しています。ただし、予算額に達した場合は受付期間中でも終了するので注意が必要です。
助成金を受け取るまでの流れ
都の助成金は以下3つのステップで簡単に申請できます。- 東京都中小企業振興公社ホームページの募集要項と申請書をダウンロードします。
- 募集要項を確認し、ダウンロードした申請書に必要事項を記載します。
- 申請書と添付資料の記録が残るように簡易書留などを利用し、以下の送付先を記入して公社宛に送ります。
【送付先】〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
交付申請をしてからの流れは以下のようになります。交付決定から支払いまでは4か月以上かかるので、早めに申請する必要があります。
東京都の助成金制度を利用する際の注意点
助成金制度は経営難の飲食店にとって活用したい制度ですが、注意点が4つあります。利用できる範囲を確認し、制度を最大限活用して事業の継続を図るべきでしょう。
1. テイクアウトを3月から始めた場合は対象外
助成金の対象は基本的に2020年4月1日以降に業務転換をした店舗に限ります。今回の助成金制度は新型コロナウイルスの影響による飲食店の経営悪化を改善するのが目的です。
こうした制度思想から、悪化前の3月以前の取り組みは助成金制度の対象外となります。
2. 同じカテゴリー内の新たな取り組みは対象外
ここでのカテゴリーとはテイクアウトやデリバリー、移動販売などを指します。
例えば、すでにテイクアウトを導入しており、新たにテイクアウト専用の窓口を改装する場合は対象外です。
つまり、新たなテイクアウトや、デリバリーを宅配代行サービスに任せるなどの新たな取り組みを始めた場合のみ対象となります。
3. 支払いは後払い、返還不要
今後、新型コロナウイルスの影響で悪化した経営を立て直すためにかかる経費の一部から、助成金額を確定して後払いで交付されます。
承認された場合は原則返還不要ですが、虚偽・隠ぺいなどの不正が発覚した場合は返還のみならず、刑事罰の対象になることがあります。
4. 申請は1回きり
1事業者につき1回のみ申請が認められ、多店舗展開している場合も対象は1店舗のみです。
全国各地のテイクアウト・デリバリーの助成金制度／現在も申請を受付中
新型コロナウイルスが収束に近づいてきたとされる現在、多くの助成金制度は受付を締め切っていますが、現在も受け付けている自治体もあります。ここでは、現在も申請可能な自治体の補助金制度を3つ紹介します。
埼玉県越谷市の補助金制度
越谷市は、都と同様の目的で飲食店を経営する中小企業者を対象にテイクアウトやデリバリーの導入・改善などに取り組んだ場合、助成限度額10万円の補助金を交付しています。対象となる補助経費は2020年4月1日から9月30日に実施した取り組みであり、消費税および地方消費税に相当する額は対象外となります。
申請額には「税抜」の額を記載し、6月1日から10月31日までの受付期間中に申請する必要があります。また、郵送の場合は10月31日必着のため注意が必要です。
大阪府和泉市の補助金制度
次の全てに当てはまる場合、和泉市は1事業に1回限りで助成限度額5万円（補助対象経費の1/2以内）を交付しています。- 中小企業基本法の第2条第5項に定義されている小規模事業者
- 食品衛生法の第52条に規定する許可を得た飲食店事業者
- 和泉市内に本店がある法人または事業所を有する個人事業主
- 2020年4月7日以降にテイクアウトやデリバリーを新たに導入または開始する予定である者
- 市税を滞納していない者
- 各種関係法令を遵守すること
また、対象となる補助経費は、2020年4月7日から2021年2月28日に実施した取り組みにかかった費用です。申請は2020年6月1日から2021年2月28日(当日消印有効)の受付期間にする必要があります。
北海道夕張市の補助金制度
夕張市は、市内にメインの事業所を有し、テイクアウトやデリバリーを導入した飲食店を対象に、1回限りで助成限度額10万円(補助率10/10)の交付をしています。食品衛生法にもとづく営業許可を得ている飲食店が対象です。
2020年4月1日から2021年1月31日までに新型コロナウイルス感染予防対策のための取り組みにかかった経費が助成の対象になります。また、申請額に「税抜」の額を記載して2020年6月22日から2021年2月28日の受付期間内に申請する必要があります。
助成金制度をうまく利用して事業継続
ここまで、新型コロナウイルスの感染予防対策のためにテイクアウトやデリバリーを導入した飲食店を対象に、国や自治体単位で助成金制度が用意されていることや、その申請方法・注意点を紹介しました。
本記事で紹介した助成金制度は2020年4月1日以降の取り組みが対象であり、1事業につき1回しか申請ができないなど細かく条件が決まっています。特にカテゴリーによって対象外になるなど厳しい条件が設けられています。
これから助成金制度に申請する場合は、応募条件や手続きの詳細・注意点を調べておくなど落ち着いて準備するのが大事です。
＜参照＞
東京都中小企業振興公社：業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
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