菅首相、10万円再給付「必要なら対応」そもそも“1回目“の効果はあったのか?

菅首相、10万円再給付「必要なら対応」そもそも“1回目“の効果はあったのか?

菅内閣の新型コロナウイルス対策として、安倍内閣の政策であった「特別定額給付金」の給付を、再度実施することが検討されているようです。

本記事では、1人につき10万円を給付する特別定額給付金について、1回目の給付の際にどんな効果があったのか、改めて振り返ります。

菅首相、10万円の追加給付「必要なら対応」

菅首相(当時官房長官)は、首相に就任する直前の13日、中小企業や国民への追加給付について「必要であればしっかり対応したい」と述べました。

検討している給付金の詳細な説明はなかったものの、1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の再給付の可能性も示唆したものとみられています。

※以下、10月15日追記

自民党の長島衆議院議員らは14日、1人あたり5万円の特別定額給付金の追加支給など、さらなる経済対策を求める要望書を菅首相に提出しました。

要望書を受け取った菅首相は、「そういう方向で頑張る」と応じたようです。

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1回目の給付、経済的な効果は:家電需要、景気回復に寄与か

安倍内閣で実施された1回目の特別定額給付金給付では、どういった効果があったのでしょうか。

家電需要の追い風に:猛暑・在宅長期化で

高市総務大臣(9月4日時点)は記者会見で、「エアコンなどの家電の購入者が増えるなど、コロナ禍の中でも景気の下支えにも一定の効果が表れ、それぞれの世帯の家計への支援にもつながったと考えている」と述べました。

猛暑の影響も重なり、家電量販店における家庭用エアコンの出荷台数は6月から8月にかけ好調となっています。日本電機工業会によれば、8月では消費税増税前の駆け込み需要に後押しされた2019年に次ぐ、過去2番目の数を記録しました。

そのほか、テレワークが普及したことにより、PCや周辺機器の売れ行きも順調となっています。

特別定額給付金の給付による家電需要の下支えは、家電量販店の売上高に好影響をもたらしたようです。

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景気回復にも一定の効果か:「景気ウォッチャー調査」数値上昇

内閣府が毎月発表している景気ウォッチャー調査によれば、8月の現状判断DI(季節調整値)は前月から2.8ポイント上昇し、43.9となりました。

※DIは、50を横ばいとして、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す数値です。

景気 現状判断DI
▲[景気の現状判断DI(季節調整値)]:内閣府 景気ウォッチャー調査8月版

グラフを見ると、2020年の数値は一度大きく落ち込んだ後、その落ち込みを取り戻すように一気に回復しているのがわかります。

景気 現状判断DI(季節調整値) グラフ
▲[景気の現状判断DI(季節調整値)のグラフ]:内閣府 景気ウォッチャー調査8月版より、口コミラボ編集部作成

5月から8月にかけて数値が急回復したのは、緊急事態宣言が解除され、飲食店・小売店などの営業が再開されたことに加え、特別定額給付金の給付による消費増も影響したものとみられます。

給付金の使い道は:生活費が半数、2回目は"娯楽"消費の喚起が鍵に

ブランド総合研究所とアイブリッジが約19,000人を対象に実施した調査によれば、特別定額給付金の10万円の使い道は、「食費などの生活費」がトップで49.4%を占めました。その次に多かったのは「貯金、預金」で、24.7%でした。

また「マスクや消毒などの感染予防のための費用」が24.2%、「家賃や公共料金の支払い」が16.3%と、日常生活に必要な出費にあてられる傾向が強かったようです。

一方で、60代以上の回答者では「感染拡大が収まった後の旅行費用(国内外)」が18.5%と平均よりも6.9%高く、「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」も20.1%と平均よりも5.7%高くなっており、嗜好品の購入やレジャーといった娯楽の消費に積極的な層もみられることがわかりました。

2回目の特別定額給付金が給付される場合、Go To キャンペーンなどの需要喚起策と合わせて娯楽などの消費を喚起できるかが、さらなる経済回復の鍵となりそうです。

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<参照>

内閣府:令和2年8月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

日本経済新聞:菅氏、追加給付「必要なら対応」 14日に自民総裁選出

NHK NEWS WEB:10万円一律給付 99%完了 総務相「景気下支えにも一定の効果」

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