もう、抜けられない「GAFA依存症」そのカラクリと 事業者が知るべき上手な付き合い方とは

もう、抜けられない「GAFA依存症」そのカラクリと 事業者が知るべき上手な付き合い方とは

米国の最大手IT企業、Google・Amazon・Facebook・Appleの4社の総称である「GAFA」は、これまで先駆者としてIT市場を開拓してきたことから、世界的に大きな存在感を示しています。

猛威を振るう新型コロナの感染拡大をものともせず事業展開を続けるなど、引き続き世界から高い注目を集める一方で、GAFA依存に対する危険性も指摘されています。

今回は改めて「GAFA」の仕組みをふまえ、現代社会に与えている影響や、今後のGAFAとの上手な付き合い方について解説します。

そもそも「GAFA」とは何なのか

GAFA(ガーファ)は、米国の「Google(グーグル)」、「Amazon(アマゾン)」、「Facebook(フェイスブック)」、「Apple(アップル)」の4社について、それぞれのアルファベットの頭文字を取って作られた総称です。

いずれもIT関連のサービスを基盤としており、世界的に影響力の強い4大IT事業者として知られています。さらにMicrosoftを加え「GAFAM(ガファム)」と呼ぶこともあります。

4社の共通点としては、市場の変化に応じた大胆な戦略を編み出すこと、そして高いマネジメント能力が挙げられます。GAFAはこれまでインターネット市場を野心的に開拓してきた先駆者であり、それぞれ検索エンジンやeコマース、SNS、ハードウェア、音楽配信など各分野でプラットフォーム化することで、新たなビジネス展開の道を確立していきました。

中国ではGAFAに並ぶ「BATX」が台頭している

GAFAに関連しておさえておきたいのが中国での大手IT企業です。中国の昨今のIT企業の発展はめざましく、GAFAならぬ「BATX」が急成長しています。

BATXは、中国の検索エンジン「Baidu (バイドゥ)」巨大Eコマース企業「Alibaba (アリババ)」SNSとゲーム関連企業「Tencent (テンセント)」総合家電メーカー「Xiaomi (シャオミ)」の4社を指します。

中国はインターネット規制が厳しく、GAFAのなかのGoogleとFacebookは中国国内からは利用できません。そのため中国国内におけるIT企業の成長が著しく、BATXという言葉が生まれたと考えられます。

Amazonは2004年より中国に進出していましたが、すでに中国国内で台頭していたAlibabaグループのTaobao(淘宝)やTmall(天猫)が確立したECネットワークに勝てず、2019年に事業縮小を発表しています。Appleは中国でも好評でしたが、昨今の米中貿易摩擦の影響を受け、暗雲が立ち込めている状況です。

GAFAは現代社会にどこまで食い込んでいるのか

さて、世界的に大きな影響力があるとされるGAFAは、私たちの日常生活の一部となっているといっても過言ではないでしょう。

実際に、現代社会にどれほどの影響を与えているのかについて、詳しく解説します。

GAFAの最新売上は合計12兆7,600億円以上、コロナ禍でも勢いはほぼ衰えず

GAFAの2020年第2四半期の純利益は、Googleが382億9,700万ドル(約4兆円)と前年同期比約2%減少、Amazonが52億4,300万ドル(約5,500億円)と前年同期比約2倍、Facebookが186億8,700万ドル(約1兆9,600億円)と前年同期比約11%増加、Appleも596億8,500万ドル(約6兆2,500億円)と前年同期比約11%増加する結果となりました。

GAFA全体における売上は、1,219億1,200万ドル(約12兆7,600億円)にも上り、Googleを除く3社に関しては、コロナ禍にも負けず増収を達成しています。

2020年7月末時点の米国株式市場全体の時間総額において、GAFAMの時価総額は22%を占めていることが明らかになりました。このような膨大な資金がわずか5社により独占されている現状は、世界中に大きな危機感を与えています。

7月29日には、米国議会で独占禁止法違反に関する公聴会が開催され、GAFAの首脳4名が参加しました。4名が揃って参加することは初めてであり、異例の事態であったことがうかがえます。約5時間にも渡った公聴会を終え、委員長を務めたシシリン氏は、GAFAが独占的な力を所持することが明確になったとし、今後は一部で企業分割を行うなど、適切な規制が必要との認識を示しました。

ユーザーは無料のサービスと引き換えに個人情報を差し出している

ユーザーが無料サービスを利用するなかで、個人情報を差し出しているという傾向は、GAFAのなかでもGoogleとFacebookで顕著に表れています。

Googleの検索エンジンやGmailなどの各種サービス、そしてFacebookの会員登録やメッセージ機能は全て無料で利用可能ですが、企業側は個人の嗜好を収集しサービスの運用に活用しているのが現状です。

個人の嗜好に関するデータを、個人が特定できない形でビッグデータとして処理しており、各サービス上で広告を打ちたい広告主が、ターゲットに対し効果的にアプローチできるようサポートしています。GoogleやFacebookの収益は、これらのサポートを含めた広告料がメインとなっています。

AmazonはEコマース、Appleはハードウェアを主な収益源としていますが、いずれも個人情報の収集は行っています。なかでもAmazonは、収集した個人情報から推測した「おすすめの商品」をサイトに表示し、購買促進に繋げているのが特徴です。

GAFAが無料のサービスを提供することでユーザーの個人情報を入手する仕組みは、ユーザーが意図せず強制的に個人情報を提供する方法であるとし、その企業規模も相まって近年問題視されています。

事業者GAFAとの上手な付き合い方を考える

前述の通り、GAFAは市場の独占や個人情報の入手といった観点でさまざまな懸念が生じている一方で、そのパワーゆえに私たちの生活に根付いた便利なサービスを提供しているのものも事実です。

特に小規模事業者が、今後GAFAと上手に付き合っていくために有効と考えられる、2つのトピックスを考えていきます。

1. GAFAを活用した事業展開を検討する

GAFAのサービスは、自社の事業展開の特性に合わせて活用することが有効です。

たとえば、ローカルSEO対策(MEO)を実施したい場合は、Googleが提供する「Googleマイビジネス」の活用が効果的です。小売り商品のインターネット販売では、誰でも出店できるAmazonを最適なプラットフォームとして活用できるでしょう。

SNSマーケティングを用いた集客ではFacebookを活用できるほか、マップアプリのローカルSEO対策を実施する際には、Appleが提供するiPhoneの「Apple Maps Connect」に事業者情報を登録することで、効果的な集客を期待できます。


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2. 「GAFA」競合サービスの特徴も理解する

GAFAそれぞれに対して競合が存在します。例えば、Googleに対するYahoo!、Facebookに対するTwitter、Appleに対するMicrosoft、さらにAmazonに対するYahoo!ショッピングや楽天などです。

MicrosoftはBingマップという地図サービスを提供していますが、日本ではあまりメジャーではありません。ただしそのほかの企業については、ローカルSEO対策にはGoogleが展開するGoogleマイビジネスとYahoo!が展開するYahoo!プレイスやyahoo!ロコ、オンラインショップへの出店ではAmazonや楽天、Yahoo!ショッピング、SNSマーケティングではFacebookやTwitter、Instagram(なお、Instagramは2012年にFacebookに買収されているので、Facebookのサービスの一部です)など、事業展開の内容に応じたサービスの活用ができます。

サービスによっては「日本産」のほうが使い勝手が良い場合もあります。それぞれの競合サービスの特徴を理解し、上手に使い分けることが大切です。

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GAFAは人々の生活の一部と化すほど、なくてはならない身近な存在となっていますが、市場の独占や意図しない個人情報の提供に関する懸念などもふまえ、今後は上手な付き合い方を考えていく必要があるでしょう。

ビジネスにおいてGAFAを活用する際は、競合サービスの特徴も理解した上で、事業展開の内容に応じてうまく使い分けていくことが求められます。

<参考>

口コミコム - Googleマップからの来店を約2倍に

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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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