投資家にとって企業の業績や財務状況を知ることは非常に重要であり、投資家が必要な情報を収集する際に、企業側が投資家へ情報を有効的に届ける手段がIR（インベスターリレーションズ）です。
IR活動に適切に取り組むことで、株主や投資家に信用できる企業だという印象を持ってもらえるだけでなく、投資へと結びつくことで株価の上昇や既存の株主へより大きな恩恵をもたらせます。
広報活動と混同されがちなIR活動ですが、その違いや導入のメリット、サポート体制について理解することでスムーズに導入へと踏み切れます。
IR（インベスターリレーションズ）とは
IR（インベスターリレーションズ）は、企業の中でも特に株式会社にとって重要な取り組みです。
実際の活動に取り組む前にその重要性や具体的な取り組み、IR活動に取り組むことで得られるメリットを知っておく必要があるでしょう。
IR（インベスターリレーションズ）の定義
全米IR協会（NIRI）において、IR（インベスターリレーションズ）は企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目的としていると定義づけられています。
具体的には債務活動やコミュニケーション、マーケティングのみならず、証券に関わる法律に従ったコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務です。これによって企業を金融コミュニティ、さらにそのほかステークホルダーとの間の効率的な双方的なコミュニケーションを実現できます。
IRの具体的な活動
IRは日本語では投資家関係と訳され、企業が実施する株主や投資家に向けた経営状態や財務状況、業績、今後の見通しなどの広報活動を指します。企業、ことに株式会社にとって株式は投資の基本として中核をなす存在であるため、IRは重要な概念といえます。
日本では1990年代からIRに積極的に取り組む企業が増加しており、企業で取り組まれるIRには、ホームページでの情報開示やディスクロージャー資料の送付、決算説明会などの各種説明会の開催、工場や施設の見学会などの方法があります。
IR活動の意義・メリット
実際にIR活動は企業のステークホルダー 、特に投資家からの信用を獲得するために重要です。積極的にIR活動に取り組む企業の株価は、IR活動に消極的な企業の株価よりも高くなる傾向があります。
IR活動をしている企業が優秀な企業といえるわけではありませんが、積極的に自社の情報を開示している企業が評価される傾向となっています。このようにIR活動は、企業の資金調達を優位に進められるというメリットがあります。
取り組む事業の内容や現状、将来性を投資家にアピールし、投資対象として印象に残すことが期待できます。有利に資金調達が進み、業績につながることでさらなる株価の上昇へと結びつくため、既存の株主へ恩恵をもたらすことも難しくありません。
日本IR協議会とは
「一般社団法人日本IR協議会（JIRA）」という、IR活動の普及や質の向上を目指す日本で唯一の民間の非営利団体があります。
日本IR協議会ではIR活動に関する調査や研究、情報提供を行うほか、会員の交流活動の役割を担う「日本のIR活動の情報センター」として活動しています。2018年6月の時点で日本IR協議会に入会しているのは、日本を代表する企業の他に、株式上場を目指す企業など590の会員です。
会員の中にはIR活動を支援する企業や団体も在籍し、日本IR協議会とともにIRに関する理解や見識を深めつつ、IR活動の普及や推進、質の向上を目指し、企業のサポートに取り組んでいます。
実際に「IR基礎講座」や「IR優良企業講座」といった講座を開催したり、IR活動に関する基本や最新情報を掲載した「IRベーシックブック」を配布しています。
IR活動と広報活動の役割
IR活動と混同されやすいのが広報活動です。どちらの活動も企業の情報を外部へ知らせるという点では似た活動のように思えますが、2つの活動には外部へ知らせる情報の種類とその役割に大きな違いがあります。
IRと広報の違い
IR活動と広報活動の違いは大きく、その情報内容と情報を届ける対象、そして活動の目的にあります。広報では企業の商品やサービス、活動などを社会一般に対して知らせ、企業のイメージアップを目指します。
一方でIRでは、投資判断に必要な企業情報を株主や投資家に対して知らせることが目的です。IR活動で重要視されるのは情報の公正さと説明責任の意識であるため、情報はその良しあしにかかわらず継続的に発信されます。
IR活動と広報活動は兼ねるべきか否か
IRと広報の2つの活動を兼ねた場合、社会一般に対して発信する情報と、株主や投資家に対して発信する情報を一元化できることで、企業のイメージとして統一感を出せることがメリットです。
しかしながら、IRと広報には異なる役割があるため、その役割を正確に理解し、発信対象や内容に合わせた発信方法やタイミング、情報量を判断することが大切です。この役割を混同していると、適切な情報発信ができなくなるというデメリットがあります。
たとえ発信する情報が同じであっても、IRと広報ではそれぞれに適したアプローチが必要です。IRと広報でそれぞれのターゲットについて十分理解し、その特徴をうまく活用することではじめて確実で効果的な情報発信ができます。
IR活動のポイントは？
IR活動はその取り組みにポイントがあります、IRを支援してくれる会社やサービスとあわせて、取り組みのポイントをおさえることで、IR活動により効果的に取り組めます。
IR活動の3つのポイント
IR活動には大きく3つのポイントがあります。
1つ目は、タイムリーな情報を発信することです。
オフラインでの情報発信は手間や時間がかかるため、自社サイトでの情報発信のようにタイムリーな内容を発信できる方法が有効です。企業によってはWebサイトの更新情報を配信する技術「RSS」を活用したり、メールマガジンを送付したりと、受け取り手が情報を取得しやすい手段を整備しています。
2つ目は、財務情報のみならず事業についての情報も発信することです。
株主や投資家に企業について知ってもらうためには、自社の経営状況だけでなく市場の情報や事業内容について、理解してもらう必要があります。数字を視覚的にわかりやすく伝えられるインフォグラフィックや動画などを活用して、個人投資家にもわかりやすく情報を伝えることが重要です。
3つ目は、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を意識して情報を発信することです。
ESGの視点を意識した情報発信は、昨今投資家の中でも評価され始め、経営力をアピールする有効的な手段といえます。
また、消費者庁の調査において、約19％の人が「商品やサービスの購入時に経営方針や理念、社会貢献活動をよく意識する」と答えていることから、ESGを意識した情報は消費者からも重要視されていることがわかります。
IRの意義を理解して効果的なIR活動を
IR活動は、経営状態や財務状況、業績、今後の見通しといった情報を、株主や投資家に向け発信する活動です。
IR活動に積極的な姿勢を見せる企業は、そうでない企業と比べて株価が高くなる傾向にあり、IR活動は企業にとって重要な役割を果たします。
広報活動と混同されがちですが、2つの活動には情報発信の対象者や内容についての違いがあることに注意する必要があります。
IR活動に取り組む際には、「タイムリーな情報を発信すること」「財務情報だけでなく事業についても情報を発信すること」「ESGを意識して情報発信をすること」が重要です。
日本IR協議会に代表される、IR活動を支援する企業や団体も活用して、適切かつ効果的なIR活動に取り組むことが重要です。
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