【新型コロナ】飲食店が休業した理由|苦難を乗り切るための支援制度

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、4月に緊急事態宣言が発令されました。5月14日に39県で宣言解除となり、12日には関西で、25日には関東で宣言が解除されました。

宣言発令から解除までの約1か月間、経済が停滞する異常事態となりました。

政府や各自治体から休業を要請されましたが、強制ではなく罰則もありません。そのため休業要請に応える店舗と営業を続ける店舗とで反応は様々でした。

この記事では、休業を決断した店舗の理由と休業を行った事業者の支援制度についてご紹介します。

飲食店が休業を決断した理由

新型コロナウイルスは、換気の悪い空間である「密閉」、多くの人が集まる「密集」、人と人との距離が近い「密接」の3つの条件が同時に重なる場において、感染するリスクが高いと考えられています。

3密が重なりやすい飲食店は、政府や自治体から休業要請が出されました。特に接待を伴う夜の飲食店やバー、ナイトクラブなどは強く要請され、ほとんどの事業者が緊急事態宣言が解除となった今も営業を再開できずにいます。

以下では、飲食店の感染リスクや休業の決断理由についてご紹介します。

従業員と顧客をまもるため

飲食店が休業を決断した理由として、従業員と顧客の感染を防ぐことが第一にあげられます。

スターバックスコーヒーは、5月7日に発表した『新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の営業状況について』のプレスリリースにおいて「お客様とパートナーの安全を最優先に、今後も政府や自治体からの指針や発表などの最新情報に注視し、対策を講じてまいります」と発表しました。

休業は経済的損失を発生させてしまうものの、従業員や顧客の安全を確保するためには最善の選択だといえます。

また、感染拡大防止という社会的責任を果たすことにもつながります。

飲食店への嫌がらせ行為

緊急事態宣言下で営業を続ける飲食店に対し、休業を強要する張り紙やイタズラ電話など、さまざまな嫌がらせ行為が各地で相継ぎました。

これらの嫌がらせ行為を行う人をインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、中には警察沙汰になる事件も起きています。

危険を感じるようなケースもあるようで、事業者はこれらの嫌がらせから身を守るために休業せざるを得ない場合もあります。

休業中の飲食店への支援制度

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した飲食店を対象に、さまざまな支援が行われています。

以下では、政府や都道府県主導の支援制度について解説していきます。

雇用調整助成金

厚生労働省は4月1日から「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。具体的には、新型コロナウイルスの影響による業績悪化などを理由として、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部が政府から助成されます。

雇用調整助成金は従業員に直接支給されるものではありませんが、企業側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。

通常は雇用保険に6か月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6か月未満や被保険者でない人であっても適用されます。

つまり、新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、学生を含むアルバイトを休業させた場合であっても、助成金給付の対象になります。

持続化給付金

経済産業省は5月1日より「持続化給付金」の受付を開始しています。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月比で売上が50%以上減少している事業者を対象に、中小法人などには最大200万円、個人事業者などには最大100万円の現金給付をするというものです。

事業の継続を支え、再起の糧としてもらうことを目的としており、新型コロナウイルス対策として店舗を休業した場合の売上減少であっても申請対象になります。

都道府県別の様々な支援

国主導の経済支援の他に、各都道府県も独自に支援制度を導入し始めています。

東京都は、4月22日より「東京都感染拡大防止協力金」の申請受付を開始しました。対象要件を満たす事業者には50万円、2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円が支給されます。

大阪府でも、4月27日より「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の申請受付を開始しました。対象要件を満たす中小企業には100万円、個人事業主には50万円が支給されます(いずれも大阪府と市町村が1/2ずつ負担します)。

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民間にも広がる支援の輪

行政や金融機関などの公的機関が飲食店の支援を行う一方で、民間にも支援の輪が広がっています。

たとえば、ホットペッパーグルメを展開する株式会社リクルートライフスタイルでは、飲食店のサポートを目的に、4月15日より公式サイト内に特設ページ「テイクアウト特集」を公開しています。

ユーザーはサイトにアクセスし、居住する都道府県やエリアを選択するだけで、自宅近隣の各店舗で提供されているテイクアウトメニューを確認できます。

他にもクラウドファンディングを提供する株式会社CAMPFIREでは、飲食店をはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、支援プログラムを2月28日より実施しています。

このプログラムでは、支援金振込時に通常12%掛かるサービス手数料が0%になります。同社によると、4月24日時点で申請数は約2,200件、支援者数は延べ10万人、集まった支援総額は10億円に上り、多くの支援が集まっています。

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支援制度を活用し休業期間を乗り切る

新型コロナウイルスの感染予防のために、休業に踏み切る飲食店が多くありました。休業理由はそれだけではなく、嫌がらせ行為によって休業をしなければならなくなったケースなどさまざまです。

現在は全面的に緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ一部の事業者や施設では営業が再開できていません。

緊急事態宣言中に各都道府県からの要請に応え休業や短縮営業を行なった飲食店では、経営危機に陥っている店舗も多いでしょう。

政府や都道府県の行う支援制度を活用し、必要に応じて専門家に相談することも必要です。

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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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