新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は国民に対し飲食店の夜間利用を自粛するよう求め、各事業者は休業または営業縮小をめぐる決断を迫られています。
政府による補償は十分とは言い切れず、廃業に追い込まれる店舗も少なくありません。営業を続けている場合は、店内の衛生管理や従業員の健康管理を徹底するなど、感染拡大防止に向けた対策を取らなくてはいけません。
この記事では、政府が発表した飲食店の利用自粛要請や政府からの支援、大手飲食店事業者の対応についてご紹介します。
政府が全国の飲食店利用自粛を要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国規模で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛が求められました。3密が揃うバーやナイトクラブなどがその例に挙げられ、各飲食店は対応に追われています。
安倍首相「夜の繁華街 接客伴う飲食店利用自粛を」全国対象に呼びかけ
4月11日午後に首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議にて安倍首相は「繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請することにした」と明らかにしました。
バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスをその例に挙げ、これらの場所では「密室」「密集」「密接」の「3つの密」が揃うことを指摘しました。そのうえで、新型コロナウイルスへの対策としてクラスターの発生を防止するために、3密が揃う飲食店への出入りを避けるよう国民に呼びかけました。
営業自粛か継続か
安倍首相による自粛要請が出て以来、対象となる事業者の多くが営業を自粛しています。一方で休業した場合の補償が足りない、または受け取り時期などが不明確なため本当に補償を受けられるのかという不安から営業自粛要請の対象である店舗でも営業を継続している場合もあります。
クラスターの発生を懸念して休業する店舗が多い中、家賃や従業員への賃金を払い続けるためにやむを得なく営業を続ける店もあります。どちらにしても大幅な収入減による経済的打撃は免れず、休業手当など政府による補償を求める声が全国で多く聞かれます。
政府からの支援
休業や客足の低下に伴って、今後の資金繰りに不安を感じる事業者は後を絶ちません。政府は特設ページを開設するなどして支援を進め、今月19日には、地方への交付金を休業補償に活用できるように政府の方針を転換することを発表しました。
政府の支援策
経済産業省は1月29日に「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」に関するページを開設しました。日本政策金融公庫や商工中金の特別貸付や持続化給付金など、政府系の融資や助成制度が記載されています。
また、中小企業支援施策の認知普及を目的とした経済産業省のWebサイト「ミラサポplus」を利用することで、中小企業や小規模事業者に向けた補助金申請のサポートなどを受けることができます。
地方への交付金、休業補償への活用が可能に
西村経済再生担当大臣は4月19日に、国が地方自治体に対して給付する1兆円にのぼる「地方創生臨時交付金」を、各地方自治体が「協力金」などの財源にあてられる仕組みにすると発表しました。これにより、多くの自治体がこの交付金を用いて休業を決定した飲食店などの事業者に対する支援に乗り出しやすくなるとみられています。
お店の営業対策
緊急事態宣言が発出されたことを機に臨時休業や営業時間の短縮に踏み切った飲食店は数多く、店ごとの対応の違いが明らかになっています。店舗ごとに適切な対策を取り、最新の情報を顧客に向けて発信していくことが必要です。臨時休業、営業時間の変更
以下、大手外食チェーンの対応を掲載します。店名横の日付は情報更新日を表します（4月20日18時現在）。
【すかいらーくホールディングス】4月17日
「緊急事態宣言」発出の7都府県で営業時間を原則20時までに短縮
【ロイヤルホスト】4月17日
【マクドナルド】4月20日
「特定警戒都道府県」対象地域13都道府県の全店舗で店内客席の利用中止
【ケンタッキー・フライド・チキン】4月17日
原則20時までの営業。一部店舗では店内客席の利用中止
【スターバックス】4月18日
「特定警戒都道府県」対象地域13都道府県の店舗（一部除く）で休業。対象地域以外の店舗で営業時間を原則19時までに短縮し、持ち帰りのみにて対応
【吉野家】4月20日
「緊急事態宣言」発出の7都府県639店舗中124店舗で営業時間の短縮および休業。他、店内客席の利用可能時間短縮など
店内の衛生管理とスタッフの健康管理の徹底
営業継続を決めた飲食店は顧客に安心してサービスを受けてもらうべく、客席や厨房内のアルコール消毒を実施するなど衛生管理を徹底しています。
また、従業員のマスク着用を義務付けたり健康状態をこまめに確認するなどして、クラスター発生を防止する対策も多く見られます。
テイクアウト＆デリバリーサービス実施
店内の3密を避ける対応の一つとしてテイクアウトや宅配サービスが推進されています。飲食店側で配達従業員を雇用する方法の他、Uber Eatsや出前館など外部のデリバリーサービスに登録する方法があります。特に後者は少ない初期投資で宅配サービスへ事業拡大できることから、感染拡大を機に注目を集めています。
SEOの更新は必須
営業時間の短縮や店内客席利用の中止など営業形態が通常とは違う今、店舗に足を運ぶ前にホームページを確認する顧客が増加しています。各店舗の営業時間だけでなく、店舗における感染症対策に関する情報などを明記することで、より信頼度の高いサービスにつながり、顧客の満足度向上も期待できます。
時期に合わせた工夫が必要
東京都では緊急事態宣言が発出される以前から夜間の飲食店利用の自粛が要請されていたことからも分かるように、3密の状況を作り出す飲食店の営業継続はクラスター発生につながる危険性があります。
リスクを認識しながらも営業を継続する場合は、店内の衛生管理を徹底するなど適切な対応が不可欠です。
また、デリバリーやテイクアウトのみの営業は店内の3密を回避する点で推奨されており、経済的かつ効率的な宅配事業への参入は今後更に重要になると考えられます。ホームページなどを利用して店舗の対応を明確に示すことで、顧客は安心してサービスを利用できます。
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