会員カードアプリとは?メリットとデメリット・活用事例について解説

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近年では、店舗の会員カードやポイントカードをアプリ化する事業が増加しています。特に大手企業が運営する飲食店小売店で導入される傾向にあります。

この記事では、会員カードアプリの概要、導入事例、メリット・デメリットについて解説します。

会員カードアプリとは

会員カードアプリとは、従来カード型であった店舗の会員証やポイントカードをスマートフォンやタブレットで利用可能なアプリケーションへと落とし込んだものの総称です。

会員証アプリは、店舗側から顧客に対する情報提供やポイント付与を目的としたアプリで、飲食店小売店で導入されるケースがよく知られています。

一定回数以上の来店や購入金額に応じてポイント、割引、特典が付与されるタイプが多く、その他の事例としてはスポーツジムや会員限定で利用できる施設において、入館者が会員であることを示すために用いられることもあります。

会員カードアプリの導入事例

魅力的なメリットが多く存在する会員証アプリですが、どのような店舗が導入しているのでしょうか。

また、会員証をアプリ化することによりさまざまなサービスの提供が可能となるため、そのシステムについても多種多様です。

以下では、実際の導入事例をもとに大手各社の会員証アプリの特徴について解説します。

無印良品

無印良品では多機能型の会員証アプリを導入しており、アプリでは店舗検索や店舗チェックイン、商品検索、通販購入など、さまざまな機能が実装されています。

店舗へのチェックインや商品の購入によって「MUJIマイル」が貯まり、貯まったMUJIマイルに応じて購入時に使用できるショッピングポイントがプレゼントされます。

誕生日を登録すれば誕生月の買い物がよりお得になる機能やショッピングポイントのプレゼントを受けられる機能もあり、アプリ化によって多彩なサービス展開をしている事例と言えるでしょう。

ニトリ

ニトリでは、ユーザーがいつでもポイントを確認できる会員証アプリを導入しています。

さらに会員証アプリの購入履歴と製品の保証を紐づけることによりレシートや保証書を紛失してしまった場合でも、購入履歴をもとに保証を受けることが可能サービス展開しており、まさに会員証アプリの強みを活かした運用であると言えるでしょう。

また家具や家電などの大きな商品の取り扱いが多いニトリでは、店舗で見て気になった商品のバーコードをアプリでスキャンするとネット購入できる機能も実装しており、商品特性に合わせたサービス展開も特徴です。

JAF

JAFでは、カードを持っていないときでもサービスを受けられる会員証アプリを導入しています。

従来はサービスを利用する際には必ずカードを持っていなければなりませんでしたが、アプリ化によってスマホさえあればJAFのサービスを利用できるようになりました。

また、モバイルデバイスのGPS機能を利用して現場へ向かうことが可能なため、土地勘のない場所で事故や故障を起こしてしまった場合や気が動転してうまく場所の説明ができない場合にもいちはやく駆けつけられるというメリットもあります。

会員カードアプリのメリット

導入事例でもわかるとおり、カード型の会員証やポイントカードをアプリにすることで、様々な用途に利用することが可能です。

会員カードアプリのメリットについて、ユーザー側と企業側でそれぞれ紹介します。

ユーザーのメリット

会員証やポイントカードのアプリ化によってユーザーが得られるメリットとしては、カード型に比べて持ち運びが楽になるという点があります。

カード型と異なり財布に入れる必要もなくかさばらないため、スマホ1つでいつでも持ち運べることにより忘れたり、なくしたりするリスクも軽減できます。

また、スマホアプリになることでユーザーが任意のタイミングでポイント数の確認することが可能となっている会員証アプリもあります。

企業のメリット

会員カードアプリを取り入れることで企業側は顧客データ管理がしやすくなります。

その他にも再来店のきっかけを作れることやキャンペーンやセールの情報を送れることなど、集客面でのメリットも得られるでしょう。

また従来のカード型に比べて発行にかかるコストがなく、顧客がアプリをダウンロードして情報を入力するため従業員の負担軽減につながる点も企業側のメリットと言えます。

会員カードアプリを導入するデメリット

会員カードアプリの導入は一見するとメリットばかりのようにも思えますが、もちろんデメリットも存在します。

導入を検討する際にはメリットだけではなくデメリットも比較した上で考える必要があるでしょう。

以下では、会員証アプリのデメリットについて解説します。

アプリのデメリット

会員証やポイントカードをアプリにするデメリットとして、維持にかかる費用の問題があります。

発行にかかる費用はカード型に比べて低くおさえられるものの、ダウンロードされなければ効果を発揮できない点もデメリットの1つです。

その他にもスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを所有していない顧客への対応策などの課題があります。

自社で全て行って制作することが難しい

会員カードアプリを導入する上で最難関とされる部分がアプリの開発です。アプリの開発には、多額の費用が必要となります。

またアプリ開発を専門としている企業でなければ自社で開発から制作までを行うことは難しいでしょう。

制作完了後もOSアップデートや不具合への対応には専門業者の力が必要となるため、ほぼ永続的に維持費がかかることは避けられません。

小さなお店単位でアプリを作成しても費用が回収できない可能性が高い

会員証アプリにはさまざまなメリットがある一方で、コスト面でのデメリットも少なくありません。

特に個人経営や小規模店舗の場合、開発費用や維持費用に見合うような売上効果をあげることが難しくなってしまう可能性も十分にあります。

会員証のアプリ化は、近年注目されているトレンドではあるものの、導入を検討する際にはコスト面でのデメリットやリスクを考慮する必要があるでしょう。

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