SDGs推進の企業調査／JTB
株式会社JTB総合研究所は、立教大学観光学部の野田健太郎教授と共同で「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」を行い、その結果を6月8日に発表しています。
観光産業は売上・収益・取引先の効果を期待
同調査は、帝国データバンクが保有するデータから無作為に抽出した企業・関連団体に郵送とオンラインで実施、840件の回答をまとめています。
SDGsに取り組んでいる、または検討している企業の割合は全体で28.0％となりました。業種別では、観光業の割合は20.3％、旅行業は16.0％です。
取り組みによる効果を聞いたところ、全体では「従業員の意識向上」55.8％、「ブランド力の向上」34.9％、「経営方針の明確化」28.6％などがあります。観光産業では「売上の増加」「収益の増加」「取引先の増加」の回答がほかの企業よりも高くなっています。
産業にとってのチャンス・リスクが見えるゴールは？取り組みの課題は？
SDGsの定める17のゴールについて、チャンスとリスクどちらととらえられるか聞いたところ、チャンス・リスクともに上位は「雇用」「まちづくり」「エネルギー」という結果です。観光産業では、ほかの企業と比較すると「環境」「気候変動に具体的な対策を」などが高い傾向にあります。
取り組みの課題は全業種、観光産業ともに「定量的な測定が難しい」、期待する支援策は全体で「認証・認定」「補助金」、観光産業は「人材・時間・予算の確保」となっています。
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株式会社JTB総合研究所のプレスリリース
https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/06/sdgs.html
