箱根町が「観光DX」リクルートと連携し「地域消費分析プラットフォーム」構築へ

リクルートが箱根町と観光DXに関する包括連携協定を締結しました。リクルートが開発するツールや保有するデータを活用し、箱根町の課題解決に取り組みます。

リクルート、箱根町と観光DX協定を締結

株式会社リクルートは2022年3月22日、箱根町と観光DX推進のための連携協定を結びました。同協定に基づき、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を開始することが明らかになっています。

箱根町では、繁忙期における観光客の集中化や渋滞は長年と課題となっていました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により刻々と変化する情勢に対し、迅速に行政支援を実施することの難しさに直面していたことも明らかになっています。

リクルートはこれまでも同様の支援に取り組んでおり、箱根町は3例目となりました。

キャッシュレス化や人流の把握を促進

リクルートは自社の業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」の地域事業者への設置から取り組みを開始するとのことです。ツールの設置により、キャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図るとしています。

キャッシュレス対応後は、宿泊実態統計データなどを活用した「地域消費分析プラットフォーム構築」を目指すとのことです。人流や金流を可視化し、消費促進に結び付く打ち手につなげていく狙いです。

箱根町版観光DXプロジェクト連携体制図 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001451.000011414.html
▲箱根町版観光DXプロジェクト連携体制図

<参照>
株式会社リクルートプレスリリースリクルート、神奈川県箱根町と観光DXのための包括連携協定を締結

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