最大250万円支援「事業復活支援金」とは？事業再構築補助金との違いは

11月26日、政府は令和3年度補正予算案を閣議決定しました。新型コロナ対策を含む4つの柱で構成されており、歳出総額は過去最大となる36兆円となっています。

なお、中小企業関連の予算は3兆8,594億円となりました。その中で大きな割合を占めているのが、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者向けの支援制度創設に伴う予算です。

本記事では、その中の1つである「事業復活支援金」ついての情報をまとめます。

事業復活支援金とは

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援を行う制度です。

対象となるのは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%〜50%減少した事業者です。中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を対象としています。

5か月分（2021年11月〜2022年3月）の売上高減少額を基準に算定された額が一括給付されます。なお、上限額は年間売上高・売上減少率・個人/法人に応じて決定されます。そのうち、法人では250万円、個人では50万円が上限となります。

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者向けの支援制度として、事業復活支援金とは別に「事業再構築補助金」という制度があります。

こちらは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に係る設備投資等を補助する制度です。

新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10％以上減少した中小企業等を対象としています。補助額は中小企業の場合、最大1,500万円とされています。

事業復活支援金は、補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定とのことです。事業の継続・向上のために、支援制度を積極的に活用すると良いでしょう。

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