1月21日、「オミクロン株」の感染拡大を抑えるべく、まん延防止等重点措置が発令されました。東京都や千葉県、埼玉県など13の都府県に適用されます。
本記事では、過去の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の事例と比較しつつ、今回のまん延防止等重点措置について解説します。
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緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、前回はどうだった／今回はどうなる？
ここでは過去緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の概要と今回の措置の見通しについて説明します。※2022年1月20日時点での情報です。
Q1. 対象地域は？
- 1回目：東京や神奈川、大阪など7都府県、その後全国に拡大
- 2回目：東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県、その後大阪や福岡などが追加され計11都府県に
- 3回目：東京、京都、大阪、兵庫の4都府県、その後福岡や沖縄などが追加され計10都道府県に
- 4回目：東京に発令（沖縄は3回目が解除されていない）、その後計19都道府県に
今回のまん延防止等重点措置は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の1都12県に発令されます。
Q2. 期間は？
過去の緊急事態宣言の期間一覧
- 1回目：2020年4月7日～5月25日
- 2回目：2021年1月8日～3月31日
- 3回目：2021年4月25日～6月20日
- 4回目：2021年7月21日～9月30日
過去のまん延防止等重点措置の期間一覧
- 1回目：2021年4月5日～9月30日
- 2回目：2022年1月9日～1月31日
今回のまん延防止等重点措置は、1月21日から2月13日までとなる見通しです。ただ今後の感染状況次第では、延長される可能性もあります。
Q3. 店舗の営業時間は？
- 1回目：酒類提供を行う飲食店に休業要請、それ以外の店舗は午後8時まで
- 2回目：午後8時まで、酒類提供は午前11時～午後7時
- 3回目：酒類提供を行う飲食店に休業要請、それ以外の店舗は午後8時まで
- 4回目：酒類提供を行う飲食店に休業要請、それ以外の店舗は午後8時まで
今回のまん延防止等重点措置では、飲食店に対する酒類提供の制限を緩める方針を政府が明らかにしました。
これを受けて東京都は、認証店は「酒類提供なし、営業は20時まで：協力金は3万円〜」または「20時まで酒類提供、営業は21時まで：協力金は2万5,000円〜」のどちらかを飲食店が選べるような仕組みとすることを決定しました。
Q4. 時短要請を破って営業するとどうなる？
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法が昨年4月に施行されました。
このいわゆる「改正特措法」によって、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の期間中に時短要請を守らなっかた場合、緊急事態宣言では
- 命令に応じない場合：30万円以下
- 立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下
まん延防止等重点措置では
- 命令に応じない場合：20万円以下
- 立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下
の罰金が科せられます。
実際に昨年7月に時短命令に従わなかったとして4つの東京都の飲食店に罰金25万円が科せられました。
今回もこの法律が適用されます。
まん延防止等重点措置発令…店舗事業者がすべきことは？
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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
＜参照＞
内閣府：新型コロナウイルス感染症禍の外食産業の動向 ～需要側・供給側からの振り返り～
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室：基本的対処方針に基づく対応
首相官邸：令和4年1月18日 まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
NHK：緊急事態宣言 1回目の状況
NHK：緊急事態宣言 2回目の状況
NHK：3回目の緊急事態宣言 関連情報
NHK：4回目の緊急事態宣言 関連情報
