政府は首都圏1都3県を含む13都県に対し、新たに「まん延防止等重点措置」を適用する方針であることがわかりました。
すでにまん延防止等重点措置が適用されている3県を含め、16都県が措置の対象となります。
13都県に「まん延防止等重点措置」適用へ
新たに「まん延防止等重点措置」対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県です。
岸田首相は各都県の知事から、まん延防止等重点措置を適用するよう要請があったとしています。
なお、すでに措置が適用されているのは山口、広島、沖縄の3県です。
期間は1月21日から2月13日までの見通し
この措置は1月21日から適用され、2月13日までとなる見通しです。
岸田首相は、引き続き基本的な感染防止策をお願いするほか、ワクチン3回目接種の前倒しなどについて全力を尽くしていくとしています。
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＜参照＞
NHKニュース：政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日
