3月25日、観光庁は「県民割（地域観光事業支援（需要創出））の運用変更について」との発表を行いました。21日にまん延防止等重点措置解除が解除されたことを受けて発表したものとみられます。
県民割の利用条件が「ワクチンを3回接種済であること又は検査結果が陰性であること」に変更されたことや、県民割の対象地域が拡大されることが発表されました。
県民割 対象範囲拡大
観光庁の発表によると、都道府県ごとの旅行支援、いわゆる「県民割」の仕様が一部変更になりました。
4月1日より県民割の対象をひとつの都道府県のみだけでなく、同一の地域ブロックにある都道府県も追加します。
地域ブロックは日本を6つ（北海道・東北、関東、北陸信越・中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分けたものになります。なお対象をブロック全体に拡大するには、同一ブロックの都道府県知事の合意が必要です。
対象が拡大されれば、ブロック内の他の都道府県の人も県民割を使えるため、観光業界の回復に一定の効果が期待されます。一方、都道府県を横断した旅行が増えることから、感染対策としては弱まる可能性もありそうです。
利用条件が「ワクチン３回接種」または「検査結果が陰性」に変更
また県民割の利用条件が「ワクチンを３回接種済であること又は検査結果が陰性であること」に変更になりました。
ただし「県内の旅行」に関しては、知事の判断で従来の「ワクチン2回接種」または「陰性の検査結果」で運用が可能です。
3回目接種者の割合は3月1日時点で約30%で、特に若者の接種は進んでおらず、「ワクチン3回接種」は現時点では高いハードルだと言えます。
＜参照＞
観光庁：県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の 運用変更について
厚生労働省：全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率
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