東京都、緊急事態宣言の基準見直し／宣言要請は当面回避か

東京都は2月3日、緊急事態宣言を政府に要請する新たな基準を設定したと発表しました。

基準を従来の「病床使用率」ではなく、「重傷者の状況と7日間平均の新規感染者数」に切り替えました。

感染力が高い一方、重症化リスクが低いと言われるオミクロン株に対応した形です。

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緊急事態要請の新基準「重傷者の状況と7日間平均の新規感染者数」

東京都は、緊急事態宣言を要請する基準を変更しました。

感染力が高く、重症化リスクが低いオミクロン株の流行に対応するための基準見直しです。具体的には、従来の「病床全体の使用率50％」から

という2つの条件をともに満たす場合に変更しました。

条件にもある通り、東京都は重症病床使用率の基準も改めました。肺炎症状が重度な患者に加え、肺炎は軽度な患者でも人工呼吸器やエクモ使用者とICUの患者は重傷者とします。

これは国が定める基準とは異なるものです。さまざまな指標で状況を分析できる一方で、複数の定義があることで現場が混乱するリスクもあります。

新基準に対する現状としては、1と2の条件も要請する基準には達していません。

新指標の重傷病床使用率は15.1％で、酸素投与が必要な患者数は8％です。また7日間平均の新規感染者数は約1万6500人です。（ともに2月2日時点）

このように新基準に照らせば、現時点では緊急事態宣言の要請は行われません。

以前の「病床全体の使用率50％」の基準では、先月31日時点で、病床使用率49.2％と宣言要請の基準に迫っていました。

オミクロン株の特性に合わせた基準の改定は一定の評価を与えられます。緊急事態宣言が発令されるかどうかは、飲食店をはじめとした事業者によって死活問題です。発令には状況の正確な分析と、発令による影響を踏まえた補償が求められます。

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