菅首相ビジネス渡航再開「着実に」と意欲：旅行・外食等の制限緩和に向けた政策・提言まとめ

12日に制限をむかえる緊急事態宣言はさらに延長されるものとみられますが、飲食・旅行など各業界のダメージもすでに甚大なものとなっており、ワクチン接種・PCR検査証明による行動制限緩和に向けた議論が活発化しています。

また菅首相は9月6日、海外とのビジネス往来再開について「着実にやる」と意欲を示しました。ワクチンパスポートのQRコード化等、出入国をスムーズにする政策も進められているようです。

本記事では、直近の行動制限緩和に関する主な政策・提言等を、各社報道からまとめます。

菅首相ビジネス渡航再開「着実にやる」と意欲

菅首相は9月6日に行われた経団連の十倉会長との面会で、コロナ禍での社会経済活動活性化に向けた提言を受け、海外とのビジネス往来再開について「着実にやる」と意欲を示しました。

12月からオンラインで発行される予定の「ワクチンパスポート」による入国時の隔離免除や国内での活用についても、強い関心を持って受け止めたということです。

自民党次期総裁選には立候補しないことを表明し、9月末をもって首相を退任する見通しとなった菅首相。ビジネス往来再開への意欲について、次期首相にも引き継がれるのかどうか注目が集まります。

9月6日の菅首相との面会で経団連の十倉会長は、入国者に対する隔離期間の短縮などを柱とする、新型コロナウイルス対策に関する提言を手渡しました。

提言は重症者の減少時に、社会経済活動がすみやかに再開されるよう、政府に準備を促す狙いがあります。

会長は一部の会員企業の研修・保養施設について、軽症・中等症向け点滴薬で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の実施施設として提供する用意があると強調しました。

9月6日に行われたデジタル社会推進会議で、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」を、12月にもオンラインで発行する方針を決定しました。

スマートフォンでQRコードを表示して利用するもので、行政サービスのデジタル化推進のため、マイナンバーカードを活用する方針です。

海外渡航者向けのワクチンパスポートは、7月26日から政府と市区町村で交付が開始されており、一部の国での入国時に提示することで、自己隔離やPCR検査の免除などが可能となります。

従来は紙ベースの証明書のみ発行されていましたが、オンライン化により申請から交付、利用までがスマートフォンで完結することになります。

なお経団連は、飲食店への入場や入店、国内イベントの際にワクチンパスポートを活用するよう求めています。

9月6日、新型コロナウイルスワクチン接種証明の日本国内での活用について、政府の運用方針の原案が明らかとなりました。

すでに接種証明は、商品の割引や「おまけ」の提供などに活用されているとして、飲食店やイベント会場での入店や入場の条件に活用できるとの考えが示されました。

一方で、就職や入学に際して接種を要件化したり、未接種を理由として解雇することなどは、不当な差別にあたると警告しました。

ワクチンを接種できない人のために、検査の陰性証明などの代替手段を設けることも重要だとしています。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9月3日、行動制限を緩和することを盛り込んだ政府への提言をまとめました。

ワクチン接種の進展を見込む11月頃を念頭に、ワクチン接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件として、県境を越える旅行や全国的な大規模イベント、さらには会食・宴会などを容認することを柱としたものです。

政府はこの提言を受けて、制限緩和に向けたロードマップを取りまとめるとしています。

読売新聞の報道によれば政府は9月8日、ワクチン接種の進展に合わせて行動制限を緩和する方針を固めました。10月から実証実験を開始し、11月以降本格的に緩和を進めます。

ワクチンを接種済みであれば県をまたぐ移動を原則として認めるほか、イベントの収容人数の上限を引き上げます。

また、飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進めるということです。

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