「県民割」隣接県への旅行も対象に

口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

11月19日、政府は地域観光支援事業「県民割」について、隣接する都道府県への旅行も適用対象とすることを発表しました。

これにより、隣接する都道府県への旅行に際しても県民割と同じ条件で割引を受けられるようになります。たとえば東京都民であれば、都内に加えて千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県への旅行が割引の対象となります。

今回の適用範囲拡大措置は、対応準備を整えた都道府県から順次実施されます。また、2022年以降は新型コロナウイルスの流行に関する専門家の意見を踏まえ、かつ都道府県との合意が得られ次第、適用範囲を地方単位に拡大する予定です。

関連記事
全国「県民割」15施策まとめ
GoTo再開検討、観光業支援も

1人1泊最高7,000円相当を国が支援

県民割の割引内容は都道府県ごとに異なりますが、国では各都道府県に対し1人1泊最高5,000円の割引と2,000円のクーポン券付与を支援しています。

県民割の適用範囲を拡大するにあたっては、出発地と目的地の両都道府県が割引内容に合意している必要があります。

県民割の適用範囲拡大について
▲県民割の適用範囲拡大について:観光庁より

また、何らかの理由がある場合には都道府県知事の判断で実施を見合わせられます。

ワクチン接種証明やコロナ陰性証明の提出など条件

県民割の適用範囲拡大にあたり、政府はワクチン接種証明や新型コロナウイルス陰性証明の提出などを利用条件とし、感染拡大防止策を実施することを各都道府県に呼びかけています。

また、旅行者の出発地と目的地いずれかの都道府県が感染ステージ3になった場合、県民割の運用は見合わせるとしています。

口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】


MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】

<参照>
観光庁:今後の観光需要喚起策について

口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

関連するオススメ記事

    この記事の筆者

    口コミラボ編集部

    口コミラボ編集部

    口コミラボ編集部ではMEO対策、ローカルSEO対策、販売促進店舗の口コミデータをもとにしたコンテンツなどを配信しています。