カプセルホテルをコワーキングスペースに転換、テレワーク需要を狙う取り組み　BIZcomfort三条木屋町の事例

宿泊業界は、2020年から始まった新型コロナウイルスの流行により旅行や出張の需要が減少し、大きな影響を受けています。

特にカプセルホテルは出張客や海外からの旅行客を失ったため大きなダメージを受けており、2020年5月にはカプセルホテル大手のファーストキャビンが破産を申請しました。

そんな中、カプセルホテルがコワーキングスペースとして事業転換を図る事例があります。

カプセルホテルをコワーキングスペース化した「BIZcomfort三条木屋町」が登場

コワーキングスペース事業を手がけるWOOCは、京都市内の元カプセルホテルをコワーキングスペースに改装した「BIZcomfort三条木屋町」を7月1日に開業する予定です。

BIZcomfort三条木屋町は年中無休で24時間いつでも利用でき、作業ができるワークブース、食事がとれるカフェブース、電話やオンライン会議ができるテレフォンブース、静かな空間であるサイレントブースなどが設けられています。

空間には吹き抜けの天井や大きな窓で開放感を持たせており、四季折々の京都の景色を眺めながら作業に取り組めます。

また、施設内にはWi-Fi、無料ドリンク、無料プリンターなどが備えられています。

BIZcomfortの利用料は月額2,200円からで、専用郵便ポスト、専用ロッカー、専用席などのオプションも別途追加できます。

また、コワーキングスペースの利便性を伝えるため、開業前の6月19日から6月30日の期間中に無料体験会を毎日実施しています。

BIZcomfortの事例は、観光需要の代わりにテレワーク需要を捉えようとするものだといえます。

パーソルの調査（テレワーク実施率について）によると、調査対象者の78.6%が新型コロナウイルスの流行収束後もテレワークを続けたいと答えており、アフターコロナにおいてもテレワーク需要は続くと見られています。

カプセルホテルのコワーキングスペース化は、宿泊需要が減少している今、手元の設備を活用して事業を続ける好例として考えられるでしょう。

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