緊急事態宣言が解除され、6月19日には県をまたぐ人の移動が解除され少しずつ社会経済活動が本格化しています。
一部の調査では、国内旅行需要が8月または10月に回復するのではないかという結果も出ています。
その一方で新型コロナウイルスの脅威は去ったわけではないため、民泊を含む宿泊業者は消毒の徹底を行いながら感染拡大防止を意識しなければなりません。
この記事では、感染症に対する民泊の環境や政府が発行している手引き、民泊の衛生管理意識、感染拡大を防ぐ消毒・清掃方法について解説します。
民泊の新型コロナウイルス対策には適切な清掃・消毒が不可欠
民泊は不特定多数の人の出入りがあり、共用部分が多いことからクラスター発生のリスクが高い施設です。
以下では、民泊の特性や、厚生労働省が発表した感染症に対する手引きについて解説します。
6か月以内に旅行する人約6割、「新型コロナウイルスの感染が心配」68％で観光業への影響続く
新型コロナウイルスと旅行意向顧客満足度（CS）調査や消費者動向に関するリサーチ・コンサルティングを行っている株式会社J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を6月16日に発表しました。同調査は、過去1年間にビジネス又はプライベート目的で1泊以上の旅行をしたことのある日本居住者1,909人に対し、2020年6月5日〜6月8日に実施されました。4月にアメリカでも同様の調査を行っており、日本との比較を行っています。▲[6か月以内に旅行をするつもりがない理由に対す...
民泊は感染症が広がりやすい環境
民泊をはじめとした宿泊施設は、不特定多数の人たちが同じ部屋を交代で使う特性上、ヒトからヒトへと感染するウイルスが非常に広まりやすい環境です。
実際に、2003年に大流行した「SARS」も香港のホテルで感染拡大したといわれています。
当時、日経メディカルは宿泊者同士がエレベータホールに居合わせたといったごく短時間の接触でも感染が広まったと報じており、新型コロナウイルスにおいても同様の状況が懸念されます。
厚生労働省「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」
厚生労働省は宿泊施設に対し、新型コロナウイルス感染症に関する対応をまとめた「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」を2020年2月5日付け（5月18日に一部変更あり）で発行しました。
この文書では、宿泊業者が注意するべき事柄、新型コロナウイルス感染が疑われる宿泊者が発生した際の対処や従業員の対策などがまとめられています。
未曾有の事態である新型コロナウイルス状況下において宿泊業者の手助けとなる文書です。
厚生労働省「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」
厚生労働省は2018年12月27日に感染症ごとに消毒・滅菌方法を細かく解説した「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」も発行しています。
文書内では「感染症の病原体で汚染された機器・器具・環境の消毒・滅菌は、適切かつ迅速に行って、汚染拡散を防止しなければならない」と言及されており、新型コロナウイルスの対策にも同様のことがいえると考えられます。
民泊の衛生管理に対する意識（新型コロナ流行前）
以下では、新型コロナウイルスが流行する前に実施された、民泊事業者の衛生管理に関する意識調査の結果を解説します。
コロナ禍の旅館が営業していくために何をすべきか｜留意するべき事項、補償の活用などを紹介
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、各地で社会経済活動再開の動きが見られる他、政府からは客先が減った期間における収益の減少や、従業員に対する補償など、様々な面から営業をバックアップするような取り決めがなされています。また、宿泊業を再開する際には、休館から再開に踏み切る旅館も出てきていますが、引き続き感染拡大への対策を続けることが求められています。政府が新型コロナウイルスに関して新しく発表したガイドラインに従い、適切な対策を講じることも必要です。本記事では、アフターコロナにおける...
民泊の衛生管理に対する意識調査、清掃業者利用なしが6割超
厚生労働省は2017年、「民泊」の衛生管理の状況や、民泊事業者の意識を把握することを目的に調査を実施しています。
この調査は、2017年12月8日から2018年1月31日にかけて、国家戦略特別区域外国人滞在施設として指定されている3都市（大阪市、京都市、東京都大田区）で、2000年以降に許可された簡易宿所および特区民泊に対して行い、対象となる1,699件中213件から回答を得ました。
調査内で、民泊として運営している建物の特徴は、木造・1戸建てが6割であり、1棟貸しの建物も5割に及びました。
宿泊定員10名以下の施設は4分の3であり、施設規模・経営規模ともに小さい事業者が多いと分かります。
一方で、清掃業者の利用をしていないと答えた施設は65.7％にも及んでいます。
ドミトリーは毎日清掃を実施していますが、1棟貸・個室の清掃は、滞在中に客の自主管理となっており、客の入替時に実施することがもっとも多いようです。
また、半数の施設は感染症対策に取り組んでいないと答えています。
衛生管理に対する意識の低さが課題
調査内において、事業者の約20％が衛生管理要領を「あまりよく知らない」「まったく知らない」と回答しています。
しかし82.6％の事業者が衛生管理を「できている」と自己評価しています。
このことから、衛生管理の知識を有していないにも関わらず「自分の宿泊施設は衛生管理ができている」と認識している事業者が多く、宿泊事業者の衛生に対する危機意識の低さがうかがえます。
新型コロナウイルス対策に！消毒・清掃のポイント
目に見えないウイルスの脅威から顧客と従業員をまもるためには、消毒や清掃を通じ施設を清潔に保つ必要があります。
以下では、民泊施設の消毒・清掃のポイントを解説します。
手指がよく触れる場所を中心に
新型コロナウイルスが感染する経路は、飛沫感染と接触感染だといわれています。
家庭や施設内での感染拡大を防ぐには、ドアノブなどの手指がよく触れる場所を清潔に保つことが大切であり、消毒には次亜塩素酸ナトリウムが有効だと言われています。
これはキッチンハイターなどの塩素系漂白剤に含まれている成分ですが、霧吹きやスプレーで散布する方法については、濃度が低い場合でも長時間吸い込み続けると、人体に影響を与える可能性があるとされており使用には注意が必要です。
消毒の重点箇所
民泊の施設内で手指がよく触れる場所は、各部屋、台所・トイレ・浴室といった水回り、共用部分です。
消毒は、ペーパータオル等に消毒液を含ませて拭くことで行います。
消毒したい場所が濡れている場合は、前もって水分を拭き取ります。
スプレーボトルでの噴霧は、ウイルスや液体が飛散するおそれがあるため、好ましくありません。
注意点として、作業者が十分な感染予防対策を取らずに作業にあたった場合、感染してしまうおそれがあることです。
作業時にはマスクや手袋等を着用し、作業終了後には手洗い・うがい、手指などの消毒を行うことで、ウイルス感染を防ぐことが必要です。
清掃のポイント
民泊施設を清掃する際も、清掃の前後に手洗い・うがいを徹底して行い、作業者の感染を防ぐことが必要です。清掃時はマスク・ゴム手袋を着用し、ウイルスを体内に入れないようにします。
民泊のコロナ対策は正しい情報収集、適切な消毒・清掃が重要
6月19日から、全国的に県をまたぐ移動の自粛が解除されました。 しかし、新型コロナウイルスには引き続き警戒していく必要があります。
新型コロナウイルスは、飛沫感染と接触感染により拡大するといわれています。
密閉空間かつ複数人が同じ施設を使う民泊は、クラスターの発生が懸念される場所です。
民泊での感染拡大を防ぎ、営業を継続していくためには、積極的な消毒・清掃の実施が必要不可欠です。
また、厚生労働省などから発信される正しい情報を収集し、民泊の運営に役立てていくことも重要です。
民泊業者にとって厳しい状況が続くと予想されますが、良好な衛生状態を保った上での運営が求められます。
コロナ時代の「コロナ対策あんしんの宿2020」、「ここから」が独自調査・審査
感染症対策をしている宿が探せる株式会社Hotspringは2020年06月04日、旅行予約サイト「こころから」にて新型コロナウイルス感染症への対策を実施している宿泊施設を「コロナ対策あんしんの宿2020」として、特集ページを公開しました。独自に調査・審査し、「こころから」が定めた掲載基準を満たした宿泊施設を掲載しています。気になる宿泊施設の詳細ページに簡単に移動でき、写真や実際に宿泊した人からの口コミをチェックできます。観光スポットやオススメ旅行プランも紹介されているので、新型コロナウイル...
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
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