NEC、「独自の地域通貨」展開できる新サービスブロックチェーン技術活用

企業や自治体などの団体が、独自のデジタル通貨を流通、活用できるクラウドサービス「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」が、10月19日に発売されました。

関連記事
”独自GoTo”で観光振興　全国「県民割」15施策まとめ

NEC、「独自の地域通貨」展開できる新サービス　自治体や企業での利用を想定

「NECソリューションイノベータ」が販売する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」は、デジタル通貨の活用と応援コミュニティの形成を目的としたアプリケーションです。

ブロックチェーン技術を活用しており、オリジナルデジタル通貨を基盤に、地域振興券や地域通貨、健康ポイントなど、利用目的に合わせた導入が可能です。利用者は現金やクレジットカードなど、様々な決済方法でデジタル通貨を購入できます。

同プラットフォームの誕生背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や、人口の減少や過疎化といった地域の課題があります。これらの課題解決を目的に開発、提供開始されました。

テンプレートには、応援コミュニティが作成できる「スポーツ／エンターテインメント」と、地域復興券や地域共通ポイントなどのデジタル通貨が活用できる「地域活性化」があり、どちらも税別30万円から利用可能です。

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。