東京オリンピック開催まで1年を切りました。
日本人の観戦客はもちろん、多くの外国人観光客が日本を訪れます。
飲食店にとっては集客のチャンスであると同時に、普段とは違うお客が来店することからさまざまな対策が必要となります。
そこで今回は、東京オリンンピック開催に向けた今からできる対策、気を付けるべきことについて詳しく解説します。
オリンピック開催期間中の飲食店需要は？
東京オリンピック開催期間中は、日本人の観戦客に加え、多くの外国人観光客が訪れると予想されます。ここでは、混雑するエリアや時間帯など、観戦客の動きについてみていきましょう。
混雑が予想されるエリアは？
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技会場は「ヘリテッジゾーン」と「東京ベイゾーン」を中心に開催されます。「ヘリテッジゾーン」は、代々木競技場や日本武道館などの1964年東京オリンピックでも使用された施設を活用してるエリアです。
一方、東京ベイゾーンは東京湾に面した有明・お台場・夢の島・海の森を活用したエリアです。
開催期間中は、「ヘリテッジゾーン」「東京ベイゾーン」周辺エリアの混雑が予想されています。
混雑する時間帯は？
東京オリンピックの開会式は7月24日、閉会式が8月9日となっており、両日は混雑が予想されます。また、競技開始前と終了直後の会場周辺・公共交通機関は混雑するとみられるため、それぞれの競技開始時間と終了時間を確認しておく必要があるでしょう。
競技時間は時間が早い競技で朝6時から、遅い競技だと24時から開催されるものもあります。
また、お昼時や夕食の時間帯に終わる競技などは周囲の飲食店も混雑するでしょう。
外国人が情報収集に利用するツールとは？
外国人の情報収集手段は、ガイドブックやインターネットが多く活用されています。友人の口コミなどから情報収集する場合もありますが、手軽に情報収集できるインターネットを活用していることが多いようです。
インターネットによる情報収集で主に使われているサイトは、Googleマップやトリップアドバイザーなどです。
これらのサイトに掲載し検索してもらうことで、東京オリンピック開催期間の集客力アップに繋がると言えるでしょう。
中国版食べログ「大衆点評」とは
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外国人が日本の飲食店で戸惑ポイント
ここまでは、東京オリンピックの観戦客の動きを把握するために、混雑するエリアや時間帯などについて見てきました。次は、外国人が日本の飲食店のどのような所に戸惑うのかについて見ていきましょう。
お通し・税金の表示
「お通し」という文化は海外には無いため、多くの外国人観光客が戸惑ってしまいます。無料で提供されたものと思う方や、頼んでいないものが提供されたと思う方もいるため、支払いのときにトラブルになることもあります。
また、日本の飲食店は金額の表示が税込み・税抜きの表示が店舗によって異なるため、支払いの際に誤解を招き、トラブルになるケースもあります。
これらのことがないように、外国人にもわかりやすい表示をする必要があるでしょう。
メニュー
東京オリンピック開催期間中は様々な国から様々な宗教の外国人観光客が訪れると予想されます。なかでもイスラム教徒は、イスラム教の戒律によって食べるものが制限されている人が多いため、ハラルフードのメニューがあるとよいでしょう。
ハラルフードとは、イスラム教徒が食べることを許されている食べ物のことです。
このほかにも、ベジタリアンやビーガンの人にも対応するメニューも用意しておくと、外国人観光客の集客力アップにつなげることができるでしょう。
それらのメニューを提供する場合は、提供しているということがわかるようにグルメサイトや店舗の入り口に分かるように表示しておきましょう。
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カード・QRコード決済対応
クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス化が世界中で進んでおり、日本を訪れる外国人観光客の多くもキャッシュレス決済を利用していることから、飲食店でも対応できれば外国人観光客の集客力アップにつながります。日本で多く利用されているnanacoやWAON、交通系電子マネーのような日本独自の電子マネーは外国人は利用しないため、VISAやマスターカードなどのクレジットカードやWeChatPayやAlipayなどのQRコード決済への対応が必要となるでしょう。
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その他オリンピック開催までに対策しておくべきこと
ここまでは、外国人観光客が日本の飲食店のどのようなところに戸惑うのかを解説しました。次は、それらの他にオリンピック開催までに対策しておくべきことについて見ていきましょう。
禁煙・分煙の徹底
日本では海外の国と比べても、喫煙に関する環境整備が遅れているという現状があります。そこで、外国人観光客が多く訪れる東京オリンピック開催をきっかけに、2020年4月1日から「改正健康増進法」が施行されます。
「改正健康増進法」は受動喫煙対策の一つで、これにより飲食店は原則禁煙となります。
ナイトタイムエコノミー
ナイトタイムエコノミーは夜間の経済活動のことです。日本は世界中の国に比べて、ナイトタイムエコノミーの分野があまり充実していません。
そこで、外国人観光客が多く訪れるオリンピック期間に向けて、夜の時間帯の営業に対応するお店が増えることで、多くの外国人観光客の集客に対応できると考えられます。
従業員の増員
東京オリンピック開催期間中は普段以上に人が訪れることが予想されます。都内の飲食店も混雑する可能性が高いです。普段の従業員数では回すことができない可能性もあるため、予め従業員を増やすなどの対策を打っておくと安心でしょう。
さらに、オリンピック期間中の飲食店で懸念されることの一つが従業員と外国人客とのコミュニケーションです。
訪日外国人を快く迎えるためにも英語が話せるスタッフの増員や、翻訳機の導入、メニューの多言語化などの対応が求められます。
残り1年を切っている今から万全の対策を！
東京オリンピックへの対策は、開催まで1年を切っている今からでも遅くありません。多くの外国人客が日本を訪れることが予想されますが、飲食店は外国人客の集客についてしっかりと準備する必要があります。
情報収集にGoogleマップやトリップアドバイザーなどを活用する外国人が多いことから考え、インターネットを活用した集客は有効的であると考えられます。
さらに、メニューの多言語化や従業員の増員、翻訳機の導入など、今からでもできることはたくさんあります。
今回の記事を参考に、東京オリンピックに向けた飲食店の対応を考えて見てはいかがでしょうか。
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