9月17日に立候補者が告示され、29日に投開票がされる自民党総裁選は、事実上の日本の首相を選ぶ選挙といえます。
本記事では、総裁選に立候補した河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4候補者、それぞれが掲げる事業者向けの支援策についてまとめます。
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各候補者の事業者向け支援策
自民党の総裁選に出馬している4氏の飲食・観光事業者支援に関する発言は、以下のようになっています。
1. 河野太郎氏：デジタルを活用し迅速に協力金支援
新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた事業者に対しての協力金などは、交付の遅さや手続きの煩雑さが批判されていましたが、河野氏はデジタルを活用して協力金の早期支援を目指すとしています。また、今後の感染再拡大への備えとして都市封鎖いわゆるロックダウンの法整備については、本当に必要な時に強い対応がとれる権限を補償とセットで議論する考えを表明しました。
しかし、具体的な補償の金額や期間などについては不明となっています。
- 河野太郎：総裁選特設サイト
2. 岸田文雄氏：数十兆円規模の経済対策、家賃支援給付金や持続化給付金の再支給
岸田氏は新型コロナウイルの感染拡大に対して、ロックダウンの法制は将来的に必要としながらも、人流抑制の協力に見合う経済対策が優先されると述べています。それについて、日本商工会議所との意見交換会の中では、新型コロナウイルスの感染拡大から社会経済活動を取り戻すためにはまだ時間がかかり、感染拡大防止のため人流抑制などに協力してもらうには、数十兆円の経済対策が重要としています。
また、岸田氏が掲げるコロナ対策の政策の中には、2022年春までを見通せる家賃支援給付金や持続化給付金の再支給などの、地域・業種を限定しない事業継続支援を事業規模に応じて実施することが記載されています。
- 岸田文雄：総裁選特設サイト
3. 高市早苗氏「サナエノミクス」と財政出動
前安倍政権から菅政権に引き継がれたアベノミクスは「大規模な金融緩和」と「財政出動」、「成長戦略」を3本柱としていました。それに対して高市氏は、アベノミクスを引き継いだ「日本経済強靭化計画（サナエノミクス）」を打ち出し、「金融緩和」と「緊急時の機動的な財政出動」、「大胆な危機管理投資・成長投資」を3本の矢として掲げています。
コロナ対策としてロックダウンを一刻も早く法整備する必要性を主張し、コロナ禍で経営状態が悪化した事業者と生活困窮者を支援するため、必要な財政出動を可能とする補正予算の編成を急ぐとしています。
- 高市早苗：総裁選特設サイト
4. 野田聖子氏「Go To キャンペーン」早期再開に前向き
3候補者がロックダウンの法整備について前向きな考えを示し人流抑制を重視する一方で、野田氏は「もっと科学的にやるべきことはある」と慎重な姿勢を強調しました。一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種と経口治療薬の普及を見据えて「Go To キャンペーン」の早期再開については積極的な姿勢を示し、経済を回していくことを重視しています。
また、新型コロナウイルスによって経済的に影響を受けた事業者への支援については、一律ではなく「事業規模に応じた支援」を提案しています。
- 野田聖子：公式サイト
他党の支援策
衆議院の任期満了が10月21日と迫り、各政党は11月に見込まれる衆議院議員総選挙を見据えて、公約に掲げる政策を次々と発表しています。その中で、各政党が打ち出している個人や事業者向けの支援策、コロナ対応についてまとめます。
公明党：18歳以下に10万円再給付
公明党は次期総選挙の公約に0歳から高校3年生までを対象に、所得制限を設けず一律で10万円を再給付することを明記しました。コロナ禍で増えた子育て世帯の食費や通信費などの負担に対する経済的な支援として、対象となる人数は約2,000万人で、2兆円の財源を見込んでいます。
子育てや教育への使途を限ったポイント形式での給付も検討し、2022年早期での給付開始を目指すとのことです。
- 公明党：第49回衆議院選挙特設サイト
立憲民主党：生活困窮者向けに10万円給付
立憲民主党は新型コロナウイルスの感染防止対策と影響を受けた事業者や個人の生活支援のために、「新持続化給付金」など30兆円規模の補正予算の編成を公約して掲げています。具体的には、生活困窮者に対して支援金10万円を再給付、年収が1,000万円を下回る世帯への税法見直しや現金給付などでの免除、コロナ禍での消費税率を時限的に5%まで引き下げるなどの政策を打ち出しています。
・立憲民主党：衆院選2021特設サイト
国民民主党：全国民への10万円再給付
国民民主党は日本経済回復のための公約として、国民への一律10万円の現金再給付（低所得者へはさらに10万円上乗せ）や消費税5%への時限的な減税、コロナ禍で影響を受けた事業者への減収補塡など、50兆円規模の経済対策を掲げています。また、コロナ対策としては補償を前提としたロックダウンの法制化の検討や、検査の陰性やワクチン接種を証明する「デジタル健康証明書（仮）」を導入した早期の経済活動再開などの施策を打ち出しています。
・国民民主党：第49回衆議院議員総選挙特設サイト
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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
＜参照＞
自由民主党：総裁選2021公式サイト
JIJI.COM：４候補、コロナ対策を重視 経済対策、社会保障で独自色訴え―自民総裁選で論戦開始
産経新聞：河野氏、ワクチン相後任「いらないかも」ロックダウン検討も表明
東京新聞：＜自民党総裁選＞コロナ対策 「Go To」再開やロックダウン法制で各候補に違い
日本商工会議所：岸田文雄前政調会長との意見交換を開催
野村総合研究所：コロナ対策『岸田4本柱』の政策構想
野村総合研究所：自民党総裁選の経済政策議論：経済の潜在力向上が最大の課題
日本経済新聞：0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に
NHK NEWS WEB：立民 給付金など追加支援策 速やかな決定を政府に求める
日本経済新聞：立民の所得税免除、消費税下げ 財源15兆～20兆円と試算
朝日新聞：国民民主がコロナ対策 10万円給付や移動制限の法制化
日本経済新聞：積極財政で「給料上がる経済に」 国民民主が公約発表
