飲食店「通常営業できない」約9割、テイクアウト・デリバリーの継続意思に温度差

客足が戻ってこない52.6％

株式会社フーディソンは、飲食店向け生鮮品ECサービス「魚ポチ」サイト内で2020年6月8日～13日に緊急事態宣言前後の飲食店の営業方針・仕入に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果から飲食店の約9割が、まだ通常営業できていないことが明らかになりました。

現在、「本来の営業時間で営業している」店舗は13.8％で、「時短営業を継続している」との回答が48.9％、「緊急事態宣言中よりも、時間を延長している」との回答が34.2％、そのほかは休業となっています。

現状に関して質問したところ「まだ客足が戻ってこない」との回答が52.6％、「宣言前ほどではないが、徐々に戻ってきている」との回答は43.7％でした。

緊急事態宣言中にテイクアウトを行ってきた店舗は87.7％、デリバリーは56.7％で、今後も「継続する」店舗はテイクアウトで59.4％、デリバリーで24.3％です。

継続しない店舗は、気温の上昇による食中毒など安全性の問題を指摘しています。

緊急事態宣言明けの仕入れで最も重視されることが分かるキーワードを抽出したところ、「食品ロス」「在庫」「冷凍」「日持ち」などが上げられています。

客足が戻らない、営業時間を制限している状態のため、需要や変化を見極めながらの仕入れを行っている様子が伺えます。

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