【ランキング】テイクアウトなど利用者が購入したお酒の種類、1位は「ビール」/コロナ禍の飲食店「期限付酒類小売業免許制度」利用実態の結果を発表

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「期限付酒類小売業免許制度」の認知率は22.0%

株式会社リクルートライフスタイルは、2月26日、外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、飲食店による「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用に関する消費者アンケートを2021年1月に実施した結果を発表しています。

この制度は、コロナ禍で影響を受けている飲食店テイクアウトデリバリーと同時に酒類の小売りを行うことができるものです。

調査によると、「期限付酒類小売業免許制度を知っている」と回答した人は22.0%、また、「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」と回答した人の割合は12.3%となっており、実際に飲食店の売り上げ増加につながるためには、認知されること、かつ、購入できる飲食店が生活圏にあることが不可欠であると考えられます。

飲食店による「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用実態調査 「期限付酒類小売業免許制度」を知っていたか、また、酒類の販売を始めた飲食店を見かけたかについての結果グラフ
▲飲食店による「期限付酒類小売業免許制度」の認知・利用実態調査 「期限付酒類小売業免許制度」を知っていたか、また、酒類の販売を始めた飲食店を見かけたかについての結果グラフ:株式会社リクルートライフスタイル
 

2020年4月以降「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」人のうち、約4割が実際に飲食店でお酒を購入

新型コロナウイルスの感染拡大後(2020年4月以降)に「酒類の販売を始めた飲食店を見かけた」人のうち、実際にお酒の購入をしたことがある人は39.6%です。

購入方法の内訳をみると、「飲食店に併設する酒類売り場でお酒を買った」が22.7%、「テイクアウト飲食店のお酒を買った」が19.4%、「デリバリー飲食店のお酒を買った」が13.1%と続いています。

また、実際に購入したお酒の種類は、1位「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」が62.4%にのぼり、2位「赤ワイン」が32.6%、3位「発泡酒・新ジャンル」が30.8%と上位を占めています。

飲食店での購入の魅力は「食べ物と一緒に効率よく」「相性を考えて」買えること

今後、飲食店からのお酒の購入意向については「もともとお酒は買わない」と回答した33.2%を除くと、残りは「飲食店からお酒を買う」が21.7%、「もともとお酒は買うが、飲食店からはお酒を買わない」が45.1%で、約1対2の比率となっていることから、お酒を買う習慣がある人の約3人に1人に「飲食店からお酒を買う」といった潜在需要があると考えられます。

また、今後「飲食店からお酒を買いたい」と思っている人が、買いたいお酒の種類は、1位「ビール(クラフトビール・地ビールを除く)」が55.7%と半数以上にのぼり、2位「クラフトビール・地ビール 」が36.9%、3位「赤ワイン」が36.6%と続いています。

なお、今後「買いたい」理由の1位「食べ物と一緒に買えて効率がよいから」が52.7%、2位「食べ物との相性を考えながら買えるから」が39.3%となった一方で、「買わない」理由の1位「飲食店からの購入は金額が割高・割高そうだから」が66.7%、2位「他に使い慣れている購入方法があるから」が27.1%と続くことが今回の調査で明らかになっています。

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外部リンク

株式会社リクルートライフスタイル プレスリリース
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/

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