外食産業7月の売上高動向調査、居酒屋業態は厳しい状況が続く

9割で前年同月の縮小幅が減少

帝国データバンクは、上場企業の外食産業について、2020年7月の売上高動向調査を8月31日に発表しました。

9割以上で緩やかに回復傾向にありますが、居酒屋業態は依然として厳しい状況です。

2020年7月の実績が前年同月を下回ったのは、61社のうち52社で、上回ったのが9社となりました。

株式会社ギフトの「町田商店」は、前年同月比33.1％、アークランドサービスホールディングス株式会社の「かつや」は26.3％です。

また日本KFCホールディングス株式会社の「ケンタッキー・フライド・チキン」は26.0％、株式会社物語コーポレーションの「焼肉きんぐ」は9.1％の増加でした。

前年同月を下回った52社のうち、約6割が30％の縮小幅、70％以上の減少はありません。

6月に比べ、前年同月の減少幅が縮小したと回答した企業は92.2％で、多くの業態で緩やかに回復傾向にあることが分かります。

一方で、新型コロナウイルスの新規感染拡大により、東京や大阪などは営業時間の短縮要請、沖縄・愛知では独自の緊急事態宣言が発せられ、居酒屋など酒類を提供する飲食店は苦戦を強いられています。

新型コロナウイルスの収束の目処が立たないため、依然として飲食事業全体で先行きの不透明感が拭えない状況が続いています。

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