帝国データバンクは、人手不足に対する企業の動向調査や、雇用の過不足状況に関する調査を実施しています。
2022年1月、全国2万4,072社を対象に実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、企業の54.6％で、2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれるとの結果になりました。賃金改善を見込む理由としては、76.6％の企業で「労働力の定着・確保」が挙げられています。今後、人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられています。
正社員の不足は、2020年2月と同水準に
帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査」において、現在の従業員の過不足状況に関する回答結果では（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は47.8％となり、前年同月比11.9ポイント増となりました。この数値は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇しています。
正社員が「不足」している企業を業種別にみると、上位3業種は「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）となっています。
非正社員の不足は飲食店で顕著
一方で、非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は28.0％となり、前年同月比8.9ポイント増となりました。正社員と同様、非正社員も新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月を上回る水準まで上昇しています。
業種別にみると、唯一「飲食店」（76.6％）のみが、7割以上の企業で非正社員が不足していると回答しました。「飲食店」は、2022年1月時点で、まん延防止等重点措置による影響もみられ、非正社員不足が高い水準で推移しています。
半数以上の企業が正社員の賃金改善を見込む
「人手不足に対する企業の動向調査」と同時に実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6％で正社員の賃金改善が見込まれています。特に、正社員が「不足」している企業に限ってみると、賃金改善があると見込む企業は62.4％となり、「適正」（51.1％）や「過剰」（41.1％）と比べて高い傾向がみられています。人手不足の解消手段としては、企業が賃金改善に取り組むことが期待されるものの、日本国内では少子高齢化による人口減少が続くとみられています。そのため、今後企業の人手不足感はより高まっていくと予想されます。
DXで人手不足解消なるか？そもそもDX人材がいないことも課題に
企業は、賃金改善に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）へ取り組むことで、人手不足を解消していくことが求められます。一方で、帝国データバンクが2021年12月に実施した「DX推進に関する企業の意識調査」によると、DXに取り組むうえで「対応できる人材がいない」ことを課題にあげている企業は50.6％に上っています。今後、企業は、DXに対応できる人材の採用・育成が、今後の人手不足解消のカギを握るといえます。
＜参照＞
株式会社帝国データバンクプレスリリース：企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に
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