緊急事態宣言解除後も「売上増加」はわずか 28.7%、緊急事態宣言時・解除後の実店舗の現状

緊急事態宣言時、「営業休業」20.1％、「営業時間変更」30.2％

ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社が、展開するサービス「STORES」において「新型コロナウイルス禍における実店舗への影響について」のアンケート調査を実施、その結果を6月25日に発表しました。

実店舗を運営する527人を対象にした今回の調査で、まず「緊急事態宣言時の営業形態について教えてください」という質問をしたところ、「休業をした」という回答が全体の20.1％、「営業時間を変更した」という回答が30.2％になり、半数以上が営業に影響があったことが分かりました。

また、「緊急事態宣言時、実店舗の売上は平常時に比べてどれくらいの変化がありましたか」という質問では、「平常時と比べ1%以上の減少」という回答が全体の61.3%にもなりました。業種別でみると飲食店の売上減少率が、1番大きくなっていることも分かっています。

「緊急事態宣言時／解除後で比べると1日あたりの売上はどれくらいの変化がありましたか」という質問では、「変化なし」と「減少」という回答が全体の71.3％を占め、客足は回復傾向にあるものの消費者の自粛ムードなどによって、売上が戻っていないことも分かりました。

また、「今後の実店舗経営に不安はありますか」という質問では、「不安がある」という回答が全体の68.8％を占める結果となり、消費動向に関する不安に加えて、客足が戻ることによる感染拡大への不安の声も挙がりました。

ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000023357.html

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