長野県塩尻市「地域DXセンター」整備へ予算案発表、地方自治体でもDX進む

2月18日、長野県塩尻市は「令和4年度一般会計当初予算案」を発表しました。

中日新聞や地域紙が取り上げたところによると、同予算案では地域DXセンター整備など総額312億円の予算が示されています。

予算案で初の300億円超え

塩尻市が発表した予算案によると、新型コロナウイルス対策をはじめとして、社会的弱者を支える扶助費が増加傾向にあるようです。

前年度比4.3%増加し、3年連続で過去最大の予算額になりました。予算案にて300億円を超えるのは、初めてだということです。

今までにも塩尻市は「誰からも喜ばれるスマート田園都市」をモットーにさまざまな情報化施策を実施してきました。現在は行政DXと地域DXの両軸によって、自治体 DXを推進しています。

行政DXとして、行政が主体となって新たな行政手続きの実装やIT環境の再整備などを行い、革新的なサービスモデルを目指しています。その傍ら、民間と行政が主体となって、デジタルインフラの促進や、DXクラスターの形成を通して、革新的な都市機能を充実させる動きもあります。

行政DXと地域DXが連動、強調し、地域住民や塩尻関係者に反映させることで、QOLの向上を目指しているということです。

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