シンクロ・フードが飲食店の「テイクアウト・デリバリー」の対応状況を調査

全体の81.5％が売上減　テイクアウト開始店舗も増加

株式会社シンクロ・フード（以下、シンクロ・フード）が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月3日から6日にかけて飲食店.COM会員の飲食店経営者及び運営者を対象に、テイクアウト・デリバリーの対応状況に関するインターネット・アンケート調査を実施したと、4月10日に発表しました。

調査において「2019年3月比で売上が減少した」と回答した人は、全体の81.5％に上り、「営業時間を短縮した」が30.9％、「休業日を増やした」が18.1％などとなっています。

また、「テイクアウト販売を始める・又は強化する」という回答が52.7％になるなど、店舗運営を継続するために、様々な工夫をしていることが分かっています。

外出自粛要請などにより、店舗で食事する顧客が減っている中、「テイクアウト販売を行っていますか？」と質問したところ、全体の51.4％が「テイクアウト販売を行っている」と回答しました。

また、「デリバリー販売を行っていますか？」という質問では、「デリバリー販売を行っている」と回答した人が全体の19.1％になったことも分かりました。

株式会社シンクロ・フードプレスリリース

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